下松市議会 2019-12-11
12月11日－03号
令和 元年１２月 定例会（７回）令和元年１２月１１日令和元年第７回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 令和元年１２月１１日（水曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 矢 野 忠 治 君 ２０番 原 田 真 雄 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君
議事総務課長 大 空 之 文 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員、２０人であります。 これから令和元年第７回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
松尾一生議員。 〔２４番 松尾一生君登壇〕
◆２４番（松尾一生君） おはようございます。新生クラブの松尾一生です。通告順に従いまして、順次一般質問を行います。 初めに、障害者雇用の促進について尋ねます。 本年１１月、
環境福祉委員会で大阪府箕面市を視察させていただき、市の担当者、箕面市
障害者事業団の職員の方からお話を伺いました。箕面市
障害者事業団の職員さんが冒頭、健常者は学校を出たら就職できるのに、なぜ障害者は学校を出ても就職できないのか。この素朴な疑問が私たちの活動の原点ですと言われました。私はこの言葉が忘れられません。一人でも多くの障害者が地域で働き、より充実した生活を送っていただくために、自己実現をしていただくために、行政が、企業が、地域ができることは何なのか、できることをまず始めていくことが求められます。直接雇用にこだわらず、就労支援や相談支援、さらには職種開拓や受注調整等の側面的支援などが、そのでき得ることが具体的に実施されていくことが求められます。 そこで、以下の点をお尋ねいたします。 １つ、障害者雇用を促進するために、行政が担う役割をどのように認識しておられるでしょうか。 ２つ、市内の障害者雇用の現状と取り組みはどうなっているのでしょうか。 ３つ、市内の障害者雇用の今後の課題とこれに対する取り組みをどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、子供たちが元気に、のびのびと成長するために、
コミュニティ・スクール、
学校運営協議会制度を中心とした教育委員会の認識と、諸課題と、その取り組みについて尋ねます。 御承知のとおり、
コミュニティ・スクール、
学校運営協議会制度は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって設置をされたものであり、その主な３つの機能は、１つ、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、２つ、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、３つ、教職員の任用に関して
教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることとされています。 そして、
コミュニティ・
スクール導入によって保護者や地域住民が子供たちとともに活動し、お互いに顔見知りになります。お互いに顔見知りになることで、子供たちが抱える課題を共有し、解決に向けた協働の取り組みも生まれます。市内の小中学校では、下松教育の伝統のもと、日々教職員の皆さんが熱心に子供に向き合い、見守り、育てていただいております、頭が下がります。敬意と感謝の気持ちでいっぱいです。これからも子供たちが元気にのびのびと成長するために、
コミュニティ・スクールが機能し、駆動し、躍動することを大いに期待しています。 そこで、以下の点をお尋ねいたします。１つ、
コミュニティ・スクール、
学校運営協議会制度をどのように認識をされ、これまでの取り組みをどのように評価されているのでしょうか。 ２つ、子供たちを取り巻く諸課題、例えば子供たちがスマホを所持している現状と課題をどのように把握をされ、取り組まれているのでしょうか。 ３つ、
コミュニティ・スクールの今後の課題と、これに対してどのように取り組まれるおつもりなのでしょうか。お伺いをいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。松尾議員の一般質問にお答えをいたします。 １、障害者雇用の促進について、（１）障害者雇用を促進するために行政が担う役割についてにお答えをいたします。 障害者雇用につきましては、県内の障害者の就職件数が９年連続で過去最高を更新するなど、着実に進展してきております。しかしながら、本市におきましては精神障害者や発達障害者の雇用はまだ十分ではないと感じております。そのため、行政が担う役割といたしましては、引き続き企業における障害者雇用のさらなる理解を図るとともに、雇用助成金や
ジョブコーチ等の支援制度の周知に努めることであると考えております。 （２）市内の障害者雇用の現状とこれまでの取り組みについてにお答えをいたします。 障害者雇用の現状でありますが、
ハローワーク下松管内の令和元年９月末時点の障害者の就職者数は７０４人であります。また、平成３０年６月現在の
障害者雇用率は２.０１％、法定雇用率の達成割合は６０％となっております。 次に、これまでの取り組みでありますが、障害者雇用に積極的な企業等の見学会の開催や障害者雇用に関する
各種支援制度の説明会、精神・発達障害者し
ごとサポーター養成講座等を実施しております。 また平成２８年度からは３年連続で、障害のある人の「働く」を考えるセミナーを開催し、当事者から体験談を語っていただき、企業における障害者雇用の理解と促進を図っているところであります。 （３）市内の障害者雇用の今後の課題と取り組みについてにお答えをいたします。 精神・発達障害者や
重度障害者等の就労希望が増加する中、多様な特性に対応した職場定着への支援や就労環境の整備が今後の重要な課題であると考えております。特に、精神障害者の場合、長く安定的に働くことが困難な場合が多く、職場定着率が低い傾向にあります。 そのため平成３０年度に創設された
就労定着支援を有効活用するとともに、引き続き
ハローワークや
障害者職業センター、障害者就業・
生活支援センター等と連携し、障害者本人の希望や特性等を踏まえた就労支援の推進に努めてまいります。 ２、子供たちが元気にのびのびと成長するために、については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 ２、子供たちが元気に、のびのびと成長するために。（１）
コミュニティ・スクールに対する認識とこれまでの取り組みの評価についてにお答えいたします。 子供たちを取り巻く社会環境は、年々急速に変化しており、学校だけでは解決困難な課題が山積しております。こうした中、教育委員会としましては、
学校運営協議会制度を導入し、学校・家庭・地域が連携・協働して課題解決に向けて取り組む
コミュニティ・スクールを推進しているところでございます。 これまでの取り組みとしましては、各学校にコミスクコーディネーターを配置したり、本年度からは
中学校区ごとに
地域学校協働活動推進員を委嘱したりするなど、推進体制の構築に努めてまいりました。 また各学校におきましても、地域と連携した取り組みを充実させてきたところであります。これにより、
コミュニティ・スクールの理念の共有が図られ、
学校運営協議会における協議内容が徐々に充実してきたと認識しております。また先般の小学生によるプレゼンテーションに代表されるように、地域の未来を真剣に考える子供たちが育ってきております。 （２）子供たちを取り巻く諸課題、例えばスマホを所持している現状と課題についてお答えします。 昨年度、教育委員会が
市内小中学生を対象に行った調査によりますと、
スマートフォンや携帯電話、パソコン等の通信機能のある機器の所持率は小学生が５割程度、中学生が６割程度という結果になっております。
スマホ依存症が社会問題となりつつあり、人間関係のトラブル等も発生していることから、各学校では専門家による安全な使い方や
情報モラル指導、ノーメディアデーの実施、教職員の研修、保護者への啓発に取り組んでいるところであります。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、
コミュニティ・スクールの仕組みを活用し、家庭・地域・関係機関と一体となった取り組みを推進してまいります。 （３）
コミュニティ・スクールの今後の課題と取り組みについてにお答えします。 今後の課題としましては、１つ目には、児童生徒みずからが主体となって教育課題の解決に取り組むために、
コミュニティ・スクールの仕組みを活用することが挙げられます。このため、教育委員会としましては、各学校に対し、児童生徒が
学校運営協議会に参画できる仕組みの構築について指導助言を行っているところであります。 ２つ目の課題として、
コミュニティ・スクールの取り組みを広く地域に周知し、学校の応援団をふやしていくことが挙げられます。１人でも多くの方に児童生徒にかかわっていただくことで、児童生徒は地域とのつながりを深め、ふるさとを誇りに思う気持ちを一層高めていくものと考えております。このため、
社会教育講座で周知することやコミスクだより等を公民館に掲示すること、市広報を活用して啓発すること等を検討しているところであります。 以上です。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） それでは、２問目以降は一問一答方式でお願いしたいと思います。 初めに、障害者雇用の促進についてからお伺いをしていきたいと思います。 １１月に
環境福祉委員会で箕面市を訪れまして、市の担当者、それと、あそこは障害者の事業団があります。あとで詳しく御説明はさせていただきたいと思いますが、健常者は学校を出たら就職できるのに、障害者は学校を出ると、一体、これからどうしたらいいんだろう、就職もできないしといったような不安を抱えている、何とかしたい。一人でも多くの方が就職できるようにしたいという、それが活動の原点、３０周年をこれから迎えられるというところだそうです。 本市の取り組みは、今、市長さんのほうから具体的にお伺いをいたしまして、本市の障害者の雇用に関して多くの施策を繰り出しておられるということがよくわかりました。最初の１番目の御答弁の中に、雇用助成金というのが出てまいりましたけれども、これは具体的にはどのような制度でしょうか。
○議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 助成金には、ちょっと二通りございまして、
ハローワークが実際には助成金を支給しているんですが、１つ目が
トライアル雇用助成金、それからもう１つが
特定求職者雇用開発助成金になります。
トライアル雇用助成金につきましては、一定期間、試行雇用をされる事業主に対してその助成金が支給されると。もう１つのほうにつきましては、継続して雇用する事業主に対して助成をするという、そういう制度になります。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 障害者の雇用の場合には、もう継続的な雇用というのが今、課題になっております。それと、当然、高齢化が課題になっております。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
ジョブコーチという制度が出てまいりましたが、これは具体的にはどのような制度でしょうか。
○議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君）
ジョブコーチにつきましては、
ハローワークと
山口障害者職業センター、この２つのところで行っているものなんですけれども、仕事をする中でその障害者の力を発揮しやすい環境をするにはどうしたらいいかとか、障害者の特性を踏まえた仕事の教え方ですね、そういったものを助言をしていく、支援をしていく、そういう制度になります。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） これもあとで特定子会社の話、ちょっと出させていただきますけど、支援をする職場ですね、支援をする方の育成・養成も必要だということなので、
ジョブコーチ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それと、２番目の、市内の障害者雇用の現状とこれまでの取り組みというところで、御答弁いただきましたのは、精神・発達障害者のし
ごとサポーター養成講座というのがあるということでしたが、これはどういうものでしょうか。
○議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） これにつきましては、企業の従業員の方が障害者と一緒に働く上で気をつけなければならないようなこと、それから配慮、そういったものを皆さんに習得してもらう、そのことによって企業内で双方が心地よく仕事ができる、そういうための講座になります。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） とてもいい講座だと思いますね。その職場で受け入れる、先ほど言いましたけど、支援をされる職員の方と一体となって仕事をこれからやっていかないといけないということなので、とてもいい仕組みだと思います。 それと、障害のある人の「働く」を考えるセミナーというのを開催されているようですが、このセミナーの様子はどのような様子でございましょうか。
○議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） これが、出席者大体１００人前後になります。そのうち関係事業所や団体もありますが、企業からも、２割程度の方が企業の関係者になります。そういう方々にとってなかなか仕事をしているときには障害者の悩みであるとか、困ったことであるとか、そういうことが伝わらない部分があるだろうということで、実際にその働いている障害者の方の体験談を語っていただいて、聞いている方々、ああ、こういうところで本当に困っているんだなと、そういうことを実感してもらえる、そういうセミナーにしてます。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 本当、繰り返して申しわけございませんが、その職場でその支援をされる方と一体となって仕事をされるというのが、この一般就労の特徴でございますので、今のような仕組み・制度・セミナー・講座等があるということはとても心強いし、これからも継続して市のほうからの御支援もよろしくお願いをしたいと思います。 さて、平成の１９年、かなり前ではございますが、私、
環境福祉委員会におりましたときに、行政視察で京都市のオムロン太陽さん、視察をさせていただきました。これは障害者雇用に特化した特例子会社なのですけれども、創業者の方がサリドマイドの子供に手を差し伸べるという理念から、企業の公器性、企業も公の器であると、企業の公器性ということで障害者雇用に力を入れておられる会社でございました。私、平成１９年でかなり前の視察ではありましたけれども、いまだに覚えているのが、この会社の担当の方の御説明の中で、障害者で仕事をしていらっしゃる方が給料をもらったんですね。そしたら給料に源泉徴収票が入っておると。それが嬉しくて、嬉しくて、しょうがなかったっちゅうわけですよ。つまり税金が払えたと。だから、その方はその源泉徴収票を机に張っていたと。働いて税金を納めたということを、その自分の誇りとして机に張って仕事に励んでいると。そういう話をお聞きしたのは今でもよく覚えております。 このようなことで、企業の皆さんも先ほど公器性、公の器の話をいたしましたけれども、そのような意識を持っておられる企業の方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ行政のほうからも、先ほど教えていただきました制度等活用していただいて、企業のほうに支援をしていただく、そういったお気持ちを大事にして支援をしていただくということを、ぜひこれからもしていただきたいと思います。 それと、先だっては、この下松市で多様性と共生を考えるセミナーというのがこの１０月に開催をされました。そこでお話をされたのが
サンキュウ・ウィズという東京の、これも特例子会社の社長さんでございましたが、大変啓発を受けました。この社長さん、おっしゃるには、障害をお持ちの方が我々の職場で働いていただけると、いろんな気づきがいただけると言うんですね。それが我々の仕事とマッチすると、大きな可能性や大きな開発や、その先進的な取り組みにつながっていくっちゅうわけですよ。そういう大変前向きな話もいただいたところです。 そして、この社長さんのモットーは、元気な挨拶だそうです。職場に社長が現れたら、おはよう、頑張っちょるね。頑張っち
ょるねっちゅうのは山口弁だけど、頑張っているね、大きな挨拶を心がけていると。とにかくその挨拶だと言われてました。 そして、この特例子会社の
サンキュウ・ウィズさんでは、先だってから放送というか、報道もされてますけど、パソコンのデータ消去の仕事もされてらっしゃるんですが、ノーミス、
ノークレームだそうです。年間３,０００台だそうです。ノーミス、
ノークレーム。そして私が一番感心したのは、先ほどの話と通じますが、パソコンを拭かんにゃあいけん。消去したパソコンを、こう拭くんですが、それをウエスで拭きます。そのウエスを空で拭いたら傷がつく。だからといってべちゃべちゃにすると機械が傷む。なので、適当な湿気を保つために、はかりに乗せるんですね。ところが、そのはかりには目盛りがいっぱいついている。なので、そのはかりには目盛りのほかに線をつけて、ここまで来たら適当なウエスの湿り具合だという線をつけている。いや、待てよ、はかりは目盛りがついとれば、そもそも要らないじゃないかと。線だけあればいいじゃないか。スポンジはこれぐらい、ウエスはこれぐらい。だから２本線をつけたはかりをつくったそうです。そしたら、その社長さんがおっしゃってましたが、これからは、このはかりがあれば外国の人だって、あるいはこれは何のはかりだと考えることがなかなか難しい人だって使えるとおっしゃった。 ノーマライゼーションという言葉がありますが、これは全ての生きとし生けるものが全て円滑に、そして健康に過ごしていくということの概念です。私たちにとっても気づきが生まれます。今度は外国人を雇用するときに、このはかりを使おうと言われました。このような気づきも生まれ、会社も先進的に発展をしていく、そしていろんな開発にもつながっていくという事例も伺ったところでございます。 このような企業の方々も努力され、前向きな考えもお持ちでございますので、ぜひこれからも御支援いただきたいと思いますけど、部長さん、感想ございましたらお願いします。
○議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） ただいま御紹介のあった２社につきまして、障害者からの気づきをちゃんと会社側が取り入れて、障害者に限らず外国人でも誰でも生産効率等が上がっていく、そういう取り組みというのは非常にいい、先進的な取り組みだというふうに思います。 特に今、２つの事業所につきましては、特例子会社ということになるんだろうと思うんですけれども、一定規模の事業所であれば、企業であれば、こういう特例子会社をつくることによって意識的に障害者雇用に結びつきますし、特例子会社であるがゆえにそういう障害者の気づきとかを吸収して、それを業務の中に反映することができる、それも
障害者雇用促進の一つの形態として貴重な取り組みなのかなというふうに思っております。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ぜひこれからも御支援よろしくお願いしたいと思います。 それと、先ほどから御紹介してます箕面市の事例なんですけれども、箕面市は約３０年前に箕面市
障害者事業団というのを設立をされたときに、市のほうから１０億を出資して事業団を設立をされたそうです。担当者の方は、この１０億の重みというので今まで３０年間いろいろあったけど、やってきたというふうにおっしゃってました。壇上でも御紹介しましたような直接雇用とか、あるいは側面的な支援といったようなことが行われているわけですが、具体的には、例えば市の障害者雇用の雇用率、これは３％、これを上乗せでみずからの目標として課しているのだそうです。 そして、今、私が主に質問しております一般就労、それと昨日、同僚議員が御質問されました福祉的就労、Ａ型、Ｂ型なんですね。その一般就労と福祉的就労の間に社会的な雇用、社会的雇用というのを概念として、この一般就労と福祉的就労のはしご的なものの社会的就労、社会的雇用という概念を用いられて、それを市のほうから給料の４分の３、これを支援をしているということだそうです。もう何から何まで我々委員のメンバーも、もう本当、感心を通り超えて何か感動したねというような話が我々のメンバーの感想だということでございます。 これ、今の４分の３の支援については、国のほうに箕面市のほうからは要請・要望をしているそうです。３％の雇用率というのはなかなかハードルが少し高いかもしれませんが、今の私のその説明で何か感想があればお聞かせいただければと思います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） これ、市の障害者雇用ということで、理解し、回答を申し上げたいと思うんですが、
障害者雇用率３％、市と自治体は御承知のように法定雇用率が２.５％ということで、本市におきましては２.６％ということで、法定はクリアはできております。３％と今、おっしゃったんですが、なかなかハードルが高いのかなというのが正直な感想です。趣旨としてはよくわかるんです、前向きなやはり障害のある方、ない方、気づきもいただけるということはよくわかるんですが、なかなか実際に雇用する立場になりますと、なかなか３％というのはハードルが高いのかなというふうには感じております。法定雇用率は何とか維持を今後も続けていきたい、それ以上の目指すところはより高い率だと思いますので、そういったことで今後、取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） ありがとうございます。下松市の取り組み、いろんな具体的な取り組みを地道にしてこられているということもお伺いをいたしましたので、継続して御支援をいただきたいと思います。 ノーマライゼーションというのは、繰り返しになりますが、とにかく健常者も障害をお持ちの方も、全ての人が共に相携えて生きていける仕組みだというふうに理解をしておりますので、一般就労の場合、我々に、行政の側から何ができるかというのがなかなか難しいところもあるかもしれませんけど、企業の皆さんの中にはそういう本当にすばらしい考えをお持ちの具体的な活動もされてらっしゃる方もいらっしゃるので、ぜひ行政のお立場としてもこれからもよろしくお願いしたいというふうに思っております。 それでは、２番目の、子供たちが元気にのびのびと成長するために
コミュニティ・スクールに関する質問のほうに入らせていただきます。
コミュニティ・スクール、いわゆる
学校運営協議会制度、今、全県の小中学校で始まっておりまして、高校につきましては９月の定例会で、来年から全県になりますよということで少し御質問いたしましたけど、きょうは小中学校の
コミュニティ・スクールで、玉川教育長の専ら得意とする分野だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、私もいろいろ調べてみますと、先ほど壇上で申し上げましたような
コミュニティ・スクールの権限にかかわる部分の機能を、文部科学省のホームページ等を当たってみると述べられております。しかし、山口県の教育委員会のホームページなどを見ると、この権限の部分ではなくて、その地域と学校がこうより交わっていく、好循環で子どもを育てていくという、その部分にこう焦点が当てられているんですが、それは切り口の違いであって、同じ考え方、認識だということで国も県も、そして私たち下松市も同じだよと、同じ認識だよと、そういうことでよろしいんでしょうかね。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 国と県と市の
コミュニティ・スクールの考え方についての問い合わせだと思いますが、まず、
コミュニティ・スクールというのは
学校運営協議会制度を導入した学校ということで、これは御承知のとおりでございます。文科省も県教委もその仕組みを生かして学校・地域が一体となって、社会総がかりで子供たちを育てていこうという取り組みであります。県教委では
コミュニティ・スクールの機能を３つ示しております。学校運営、学校支援、地域貢献と。この推進に向けて
コミュニティ・スクールが核となって県独自の取り組みである地域教育ネット、この仕組みを生かして各中学校区で地域のネットワークを形成し、学校・家庭・地域が連携・協働することによって子供たちの学びや育ちを見守り、支援していくというふうな形になっております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 国のほうは恐らく権限のところに光を当てて、機能を３つ説明をし、これは先ほど壇上で私が申し上げたとおりですが、今の玉川教育長がおっしゃったのは県のほうの、いわゆる実質的なその
コミュニティ・スクールが稼働したらこんな感じになるよという、機能的な実質的な部分の切り口であったと思います。 さて、
コミュニティ・スクールにつきましては、この本会議場で、私も含めて同僚議員もこれまでの教育長さんとですね、いろんなやり取りもさせていただきました。 下松には本当に教職員の方の熱心な取り組みが中心となって、地域との交流が昔からよくあるんですね。例えば豊井小学校だったら、田んぼをつくって、餅ついたら高齢者のところに配りに行くって、もうこんな本当、スーパー
コミュニティ・スクールみたいなことをやっているところまであるわけですよ。なので、
コミュニティ・スクールを導入するときに、本当に下松にその
コミュニティ・スクールなんて要るのというような、私も、まだ
コミュニティ・スクールができる前にそんな疑問も持っておりました。 そこで、文部科学省のホームページを見てみると、Ｑ＆Ａのところに実は私と同じような疑問が書いてありました。本校では、既に学校支援活動やその他いろいろ地域の方に入っていただいており、地域連携がうまくいっているので、
コミュニティ・スクールは要らないのじゃないか。これは文部科学省のホームページです。アンサーはどんなことが書いてあるかというと、
学校運営協議会は合議体であり、校長が作成するこれこれを通じて活動をできるんだ。そして１番は、地域住民が当事者として学校運営に参画することを通じて学校と地域の連携、協働体制が組織的・継続的に確立され、地域とともにある学校づくりや課題解決に向けた取り組みを効果的に進めることができるのだと。これが回答だそうです。何か御感想がありますか。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君）
コミュニティ・
スクール導入について、導入当時からのことを、いきさつを松尾議員さん、詳しく御存じだというふうに思いますし、その当時、私もかかわっておりました、事務局でですね。今、文科省のほうの模範解答もありましたけど、
コミュニティ・スクールが今後要るのかどうかというような見解につきましては、結論から申しますと、学校運営、教育活動を充実させるためには必要不可欠なツールであるというふうに、私は認識しております。 これまで
コミュニティ・スクールを導入してきていろんな成果がございますが、主に４つほど私は考えております。 まず１点目は、学校課題の解決や目指す子供像の実現といった明確な目標に向かって当事者意識を持って取り組むようになってきたということが１つ挙げられます。 ２つ目は、学校にかかわってくださる地域の方の人数が、やはり以前よりもふえてきたというのがあります。また、学校運営に対して協議会委員の方を初め、地域の方から建設的な意見・提案をさまざまにいただけるようになってきたように感じております。 ３点目として、子供たちの意識が随分変わってきたんではないかなと感じております。先日の１０年後の下松を夢見てというプレゼンテーションでも、そのことを強く感じることができました。子供たちは大勢の出席者の前でそれぞれの地域のよさや課題などを的確に捉えて、夢や希望・提案を堂々と発表していましたし、子供たちの豊かな発想やすばらしい表現力に会場は大きな感動に包まれました。 学校によっては子供たちの出したアイデア、提案を
学校運営協議会で取り上げ、大人も頑張らんにゃあいけんねえというような声も上がったというふうに聞いております。子供たちは郷土に誇りをもち、将来の下松のことを真剣に考え、たくましく成長しているなと改めて感じたところであります。 また、ここ数年の地域行事などのイベントでは、小中高生の学生ボランティアの活動や、吹奏楽や金管バンド、合唱など、ステージ部門での活動が一層活発になってきたのではないかなという感想を持っております。このことはイベントの活気の創出や地域行事の活性化に大いに貢献し、盛り上げてくれているというふうに考えております。 最後の４点目ですが、教職員の意識も変容してきております。地域の方と一緒になって下松の将来を担う人材を育成するということを、当事者意識を持った教員がふえているというふうに感じております。それに加えて教職員が地域の方と顔をあわせ、触れ合うことが多くなってきたことから、地域、あるいは地域の方をより身近に感じられるようになり、授業やさまざまな教育活動においてもより一層、円滑に、地域連携教育に取り組めるようになったというふうに認識しております。 以上です。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 下松の先生方が、どれだけ地域に出て頑張ってらっしゃるかって、例えばうちの近くの小学校の先生は、朝、黄色いタスキをして、火ばさみっていうんですかね、ごみをこう拾って、火ばさみ持って、袋を持って、おはよう、おはようって。学校のリーダーですよ。きょう、持久走頑張れよって、火ばさみ持って、袋持って、タスキして。これはもう地域のみんな、それ、見るわけですね。おお、これはすごいでよ、出てきた、それもリーダーが出てきて、ごみ拾いながらおはよう、おはようって歩いてらっしゃいます。やっぱり我々も、おお、そうだ、これはやっぱり子供ら見守らんにゃあいけん。 私がいつも言ってますけど、７・３運動やらんにゃあいけん。朝、登校の７時、そして下校の３時、散歩をこれにあわせよう、そして買い物をあわせよう、犬の散歩をこの時間にあわせよう、花の水やりを７時や３時にあわせよう、何か協力しよう。やはりそういう、先生方が外に出て来られるということが、今、下松、今、玉川教育長がおっしゃったように、盛んになっておられるような、私も印象を持っております。なので我々も協力したい。それこそ山口県の教育委員会の概念図に出ている学校から教職員、生徒児童が外に出る、地域と交わる、地域も頑張って、また学校を盛り上げて、学校の応援団になるという好循環というかそれが生まれているような気がいたします。 ただ、子供を取り巻く諸課題はたくさんあります。いつも取り上げる防犯、あるいは交通安全、通学路の安全プログラムを初め地道にやっていただいておりますが、本日はスマホをちょっと取り上げてみたいと思います。 日本で昨今、スマホを用いた子供の誘拐であるとか犯罪が続発をしております。ＳＮＳの機能の１つとして、個人に、ダイレクトにメッセージを送る機能があります。それを用いたケースもあるやに聞いております。あるいはハッシュタグをつけて検索をするキーワード、このキーワードによって一定の関心を持っている人が集められる。実に巧みに誘い出されるという手口です。 先ほど御説明いただきましたように、今現在、小学生はスマホ等電子通信機器を５割の子供たちが持っている。中学生は６割も持っている。私、ＰＴＡにかかわっていたときに、いや、そりゃあないじゃろうと、小学校は大体多くて二、三割ぐらいで、中学校に入ってから５割、６割、まあ中３ぐらいになると７割かなみたいな印象を持ってました、今や小学生の半分が持っている。この現状についてどのようにお考えで、どのように今、今まさに対策を立てておられるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 小中学校における子供たちのスマホの所持、あるいは所持による影響等についての私の認識をお話したいと思います。 スマホにつきましては、緊急時の連絡とか、子供たちの安心安全を守るというツールとしては、とっても利用価値の高いものでありますが、反面、利用の仕方によっては先ほどありましたけど、ＳＮＳ等により人間関係のトラブル、あるいは犯罪被害に巻き込まれるという恐れもありますし、実際に大きな問題も起きております。また依存性があるということで、生活習慣が乱れたりというような影響も子供たちに及んできております。 また、スマホの所持については児童生徒に関しても年々増加傾向にあります。引き続き各学校において情報モラル等の研修、あるいは講演会等を開いて、または全校集会等で教員のほうから具体的な指導をしていく必要があるんかなというふうに考えております。 それから、先ほどありましたが、ダイレクトメッセージ、私もこのたび初めてこの言葉を知ったわけですが、これ、ツイッターの中である機能のようで、大阪で起きた小学校６年生が誘拐された事件のときに利用されたということのようですが、犯人は非公開で会話が子供とできて、少女を巧みに誘い出したというようなことであります。学校の指導としては、ＳＮＳ上での誘いに絶対乗ってはいけないということと、困ったときには早く相談に乗りなさいとか、自分の情報を絶対に提供しないというようなことをこれまでも指導してきたんですが、今回の事件も踏まえて、その危険性については各学校で機会を捉えて具体的に指導をし、保護者にもしっかり啓発をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） これは喫緊な、大変重大な課題でございます。今、取り組んでいきたいというお言葉もいただきましたが、具体的にスマホを、できればその頭というか、言葉だけではなかなか難しいので、実際のスマホはこういうものなんだということも見ながら御指導いただかないといけない。それも早く、かつ十二分に御指導をぜひいただきたい。決して犯罪に巻き込まれる子供が生まれないように、手を打っていただきたいと思います。 スマホにつきましては、先ごろＯＥＣＤが新聞報道でもありましたけど、１５歳を対象にしてＯＥＣＤ加盟の７９カ国で学力調査を行った結果が発表されておりました。日本は前回の調査８位から７位下がって１５位に下がったそうであります。特に読解力が下がったということで、皆様方もごらんになったと思います。 専門家の分析では、日本の子供たちの読解力がだんだん失われているのは、ＳＮＳなどの普及で長文に触れる機会が少ない。ＳＮＳというのは短文なんですね。玉川教育長さん、「り」ってわかりますか「り」、「り」。これは「了解しました」という意味だそうです。こんな世界なんですよ。びっくりします。いろんな造語や何か自分なりのまた言葉、使うんですね。そのようなことをもう年がら年中、３６５日やっているので、言語環境が急速に変わってしまったせいじゃないかという分析もされてます。 一方で、月に数回、週に数回本を読む子供がおるそうですが、付随してアンケート調査をしたそうですけど、何を読むかというと、ノンフィクションが１２％、新聞、これが２１％、漫画が５４％だそうです。漫画に段落ってありますかね。この吹き出しのところ。実に短文の世界で生きている子供たちの実情がわかるということだろうと思います。 これもＳＮＳの一つの影響であろうというふうに考えております。ＰＴＡや今の地域の問題意識のある人たち、総ぐるみ、総がかりでこのスマホの問題にはぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは、
コミュニティ・スクールの今後の課題と取り組みについて、お伺いをしていきたいと思います。 先ほど御答弁の中で興味深いお話を伺いました。それは、児童生徒がコミスクに参画をする仕組みというんですけど、これ、今、考えてらっしゃる仕組みはどのような仕組みでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 子供たちがコミスクに参画する仕組みの具体的な考えということでございますが、要は、想定しているのは、
学校運営協議会の場で子供たちの意見が協議されたり、反映されたりできるような仕組みがあればいいかなというふうに考えております。このことについては各学校のほうに校長会を通じてお願いをしているところでございます。 具体的に、子供が
学校運営協議会に参加するというのは難しい場合が多うございますが、困難な場合には学校にある専門委員会、子供たちで組織している専門委員会などの場に
学校運営協議会の委員さんに参加していただく、こういったことも考えております。そして子供たちから出た主体的な考え、取り組みを周囲の大人が支えていくという仕組みが大切であるというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 先だって小学生のプレゼンテーションが行われました。私は６月のときに御提案申し上げましたのは、８０周年の記念式典に小学生のプレゼンをしてほしい。もう最後は、一人でもいいから上げてくれちゅうて藤本部長に言いましたが、検討しますちゅうことでしたけど、このたび教育委員会と、それと市民憲章推進協議会双方の御尽力でプレゼンテーション、実現していただきまして、私もそれを拝見しましたけど、本当にすばらしい意見を子供たちが言ってくれました。 言葉として残っているのは、私は下松小学校の、１人１本草を取ろうという、これを合言葉にしようと。これ、すごくグッときました。久保小学校は蛍を中心としたもの、公集小学校は昨日、立体的な３Ｄのハザードマップ言われましたし、花岡小学校は夕映えを中心としたツアーをやってはどうか。豊井小学校は企業の駐車場を利用して、何かいろいろ施設をと、何かすごいなと思いましたけどね。中村小学校は実際、こうプレゼンする子供が外国の御出身ちゅうこともあったりして、外国人が住みやすい町にしてはどうかというような、これもなかなか斬新な提案。米川小学校はハイキングコースやサイクリングコースといった、自然を大事にするもの、東陽小はテクノロジーを生かした空中・地上・地下の、本当にすごい斬新な、ここに来て発言してほしいぐらいな、そういったような意見もいただいたところなんですね。 どうでしょう、市長さん、来年からこれ、恒例化したらどうでしょうかね。毎年、やってみられる価値があるような気がします。今、玉川教育長おっしゃったように、コミスクに児童生徒の意見も入れていこう。我々も実際、私もコミスクの委員をやってたこともあるけど、大人がみんな話すもんだから、ＳＮＳがちょっとわからない、実際、方もいらっしゃるし、何か、よう話がうまくかみ合わないんですよ。だけど実際、我々が話しているのは、子供のためにやっているわけなんだけど、それを大人がなんか寄ってたかって話をしている、ちょっと節があるので、子供の意見を反映するというのがとっても大事だと思う、生の声を聞くっちゅうことね。ぜひ恒例化してはどうかと思いますけど、いかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 小学生のプレゼンについて恒例化してはどうかという質問でございます。御提案ありがとうございます。すばらしい会でしたので、気持ちとしてはやっていきたいというふうに思います。 ただ、現実問題、いろいろ問題と言いますか課題がありまして、来年度は新学習指導要領が全面実施の年でございます、小学校が。これが実施されると新しい教科書で授業が展開されます。そして小学校は高学年、特に授業時数が増加いたします。新たに英語科、今ももう既に移行でやっておりますが、英語科としての授業、あるいはプログラミング、あるいは道徳科、こういった教材研究がたくさんあります。新しい教科の教材研究もありますので、教員の多忙化ということもあります。このたびも子供たち、本当に頑張ったんですが、教員も非常によくやっていただいたんじゃないかなというふうに思います。 そういった負担も実は個々にはありまして、学校の先生方の意見を聞きながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） 慎重で結構ですので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 今、新学習指導要領の話が出ました。きょう、朝、実はある小学校で読み聞かせしてここに来たんですが、来年度から読み聞かせ、どうしようかという話がありました。学習指導要領の関係で、時間が足らない。けど地域の方が今、コミスクの話をずっとやってますけど、地域の方が来られる、新鮮な風に触れる、子供たち、もう待っている、待ち望んでる。教えなきゃいけないことがふえる。今の本当、ジレンマ、とてもよくわかります。自治体によっては夏休みを何か減らすような自治体ももう既に現れているようなんですが、可能な限り地域に出る、地域から入るといったような下松の伝統的な取り組みは、可能な限り申しわけありませんが失われないようにお願いしたいと思います。 この文脈でいきますと、例えば学校で漢字検定や英語検定、数学検定等が実施されますが、地域の方が受験してもいい仕組みになっております。なので、こういったこともやられてはどうでしょうか。今、市内では学校のその児童生徒だけを対象にするのが原則でしょうが、外からも受験してもいいよ、これが、例えばおじいちゃんと孫が漢字検定で競うとかということをやっているんですよ。あるいは市内ではコミスクでカレンダーをつくっている学校があります。文科省のそのコミスクの一つの機能の結果として、地域の人たちに学校を知ってもらうというようなことも記述をされているんだけど、こういったような学校の行事やあるいは下校時間、記載されていたら７・３運動に適してますね。そして避難経路、そういったようなことが記述されているので、例えば仕事のシフトをそれであわせやすいといったようなことがあります。全戸配布してはどうかな、学校関係者だけじゃなくて、全戸配布してはどうかなという思いもあります。 そしてこれは私、議員になってからずっと提案してきておりますが、子供ヘルパーということを提案してきておりますが、福祉との連携が必要かもしれませんけど、子供が高齢者のところに行って、昔話を聞いたり、昔の遊びを習ったりするといったような取り組みをまたこれから御検討いただきたいと思います。 最後になりますが、提案をちょっとしたいと思います。 以前、私が総務教育委員会の視察先で、子供たちの防犯ボランティアの方たちと子供たちの対面式をやっているという自治体があるということで、ぜひ下松市でもスクールガードボランティアや見守りの皆さんと対面式をやっていただきたいという御提案を申し上げたことがあります。実際、各学校で実施をしていただいているようなんですが、さらに、このたび
コミュニティ・スクールが今、始まって、ますます機能してほしい。みんなもう地域の人は草を取りたがっているんですよ。花壇の世話をしたがっているわけですね。子供たちと交わりとうて、交わりとうて、しょうがないんですよ。もう祭りに子供たちが出てきたら、もうベタベタ、ベタベタ、話しかけるんですよ。大好きなんですよ、子供が。もしそういう人たちを呼んで
コミュニティ・カフェ、これは名前は何でもいいですが、地域の皆さんへの感謝の集いといったようなことを企画してみてはどうかなと思います。いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 御提案ありがとうございます。地域での見守りのボランティアの方については、先ほど松尾議員さんのほうから御指摘ありましたけど、大概の学校、どの学校でも対面式をやっておりますし、感謝の集いのようなものも計画して学年や全校集会等でやっている学校も多くあります。 全て学校に来られる方に声をかけて、案内をして、いろいろやるということでございますが、これはそもそも学校の独自性というか、創造性というか、そこがスタートラインにありますので、
コミュニティ・スクールというのは。やはり学校のほうのやり方を尊重しながら見守っていきたいなというふうに考えております。
○議長（中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（松尾一生君） よろしくお願いしたいと思います。 最後に、新聞記事を紹介します。毎日新聞、読まれた方、いらっしゃるとは思いますが、お先にどうぞという投稿なんですが、「赤信号でとまっているときのことです。私の車の左には市役所があり、そこから出ようとしようとしている車がいました。早目にその車が目に入ったので、その車が出られるようにと間を開けて、とまっていました。そこにランドセルに黄色いカバーをつけた小学１年生の男の子が通りかかりました。その子は市役所から出ようとする車がいることに気づき、とまりました。車の運転手さんも男の子に気づきました。その子を先に通そうとしてとまりました。どうせ車道に出ても信号は赤です。すると、男の子はランドセルを背負った小さな体を少し前かがみにしながら、右手で、どうぞお先にという手招きをしたのです。私は思わず微笑みました。ほのぼのとした気持ちになり、よい場面に出くわしたと思いました。同時に、自分のことを振り返り、とても反省しました。道路の通行に限らず、相手に対して譲り合いの気持ちがこの男の子のように備わっているかどうか、自分が、自分がという思いが強くて、周囲の人に迷惑をかけているのではないかと心配になりました。これからはあの子の行動を忘れずに生活したいと思います」という投稿です。 負うた子に教わるという言葉もございます。きょうは、大変充実した質問をさせていただきました。ありがとうございます。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時０６分休憩 午前１１時１６分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（渡辺敏之君） こんにちは。日本共産党の渡辺でございます。通告に従って、質問をいたします。 第１番は、異常気象から市民を守る対応についてであります。 昨年は、台風２１号が関西を、さらにことしは９月の１５号と１０月の１９号が千葉県など、関東地方を直撃して、東日本の広域で甚大な被害が発生しました。被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、近年の豪雨や暴風雨の猛威は、これまでの経験をはるかに超え、今後もさらに猛威の度が強くなると言われています。ことし９月、１６歳の少女が国連で世界の首脳を前に、私たちは大量絶滅の始まりにいるのに、あなたたちの話はお金のことや経済成長は永遠に続くというおとぎ話ばかりだと。いい加減にしてというふうなそういう言葉を言い放ったようであります。 この少女の怒りと訴えは、経済大国日本で暮らす我々にも向けられた言葉でもあり、私たちも真摯に受けとめ今できること、やらなければならないことに躊躇なく足を踏み出すことが求められているというふうに思います。そこで、お尋ねをいたします。 １つは、異常気象の原因についてどのように考えておられるのか。２つ目ですが、異常気象の原因を少なくするために市の努力についてお尋ねをいたします。３点目は、市民の安全を守る具体的な取り組みとして、３河川のしゅんせつを積極的に行うことが必要だと考えます。昨年の夏は、積乱雲が群れる線状降水帯による豪雨で、市内でも大きな被害が発生をしました。 この線状降水帯は今後も頻発するというふうに言われています。市内の３河川の治水力を向上させることが求められます。今年度、切戸川のしゅんせつが行われ、河川断面が大きくなり、治水力が引き上げられていますが、平田川については一部のしゅんせつにとどまっています。 １１月に開催された末武地区の井戸端会議でも、避難所になっている公民館が川の水位よりも低いということが指摘をされ、早急にこれらの不安解消することが求められました。具体的には、かんがい用の井堰が使われていないのにいまだに残っています。これを下げれば、河床はかなり引き下げられ、川の断面が大きくなることは明らかであります。 これまでも幾度も求めてきましたけれども、なかなかそれが実現をしていません。何で実現をしないのか、そのあたりのところをお尋ねをしながら、早急に事業をする必要があるというふうに考えますので、市長の御答弁をお聞かせいただきたいというふうに思います。それが第一点です。 ２つ目の問題は、末武川ダムの事前放流についてであります。昨年の９月議会でもこのことはお尋ねをしました。当時の水道局長は、末武川ダムは２００年に一度の豪雨を考慮して建設していると。事前放流の必要性をお認めになりませんでした。全国にある１００年、２００年に一度の豪雨を考慮して建設したダムでも、昨年、ことしと、その下流で甚大な被害が発生しているのではないでしょうか。 この写真は、昭和１６年６月、下松市が誕生して２年後ですね。末武川の堤防が決壊をして、末武平野が甚大な被害を受けたときの写真です。末武平野には６０町歩の蓮田や水田が濁流にさらされました。同時に床上浸水を受けた家屋も相当あったというふうに当時を知る人から聞いています。 末武川の堤防決壊は、この１回だけではありません。昭和５４年にも決壊したことを私は目撃をしています。川の断面を超える豪雨があった場合、大量の水があふれ堤防が決壊することを、これらの事例は示しています。 皆さんも御存じのように、毎年の夏の温見ダムの状況です。ほぼ満水状況にあります。末武川ダムについても、これが毎年ほぼ７月、８月、９月、これは１１月の３０日の末武川ダムの状況ですが。ほぼ満水状況です。温見ダムの場合は、水をためる、水を利用するそういう目的のダムですから洪水調整機能はありません。 末武川ダムは多目的ダムで、その洪水調整の役割があるわけですが、ちょっと小さくて見えにくいかもしれませんけれども、常用の洪水吐と非常用の洪水吐の高低差が９.４メートル。この空間の容量が５７７万トンという、そういうことでこの５７７万トンで調整する仕組み、こういうことになっているわけですが、この集中豪雨で非常洪水吐まで水位が上がると、上流での豪雨はそのまま末武川に流出してしまう。末武川に大量の水が流れ出すと、先ほど紹介したような氾濫を繰り返す危険があるというふうに私は思います。 ですから、ダムの治水能力を大きくして、余裕を持たせる下流での氾濫を防ぎ、下流に暮らす市民の安全安心を確保する必要があります。市長の見解をお尋ねをしておきたいというふうに思います。 大きい２つ目です。迷惑施設といわれぬような新斎場をということで、一つは建設に向けた今後の手順、日程についてお知らせください。二つ目は、誰もがお金の心配なく終えんが迎えられるようにという立場でお尋ねをいたします。 この世に生を受けたものは、早いか遅いの差はあっても必ず行うことになる最後の儀式、それが葬儀でありますけれども、この葬儀をとり行う会場として現在は御屋敷山に３式ほどの斎場が設置されています。 この御屋敷山の施設も設置以来４８年が経過をし、老朽化や地震への備えが不十分なことから、別の場所に移転新設する必要があり、平成７年まで稼働していた西市沖の清掃工場の跡地に新設することで、周辺の方々の了解を得て以後、新斎場の具体的な検討が重ねられてきました。 去る９月、約３１億５,０００万円ぐらいに上る建設費をかけて整備をしようとしているこの新しい施設について、市議会にも説明がありました。この説明会で計画書を見て、何でやというふうに思ったのは、斎場であるのに人生最後の儀式を行うための式場が設置をされていないことでありました。 ９月の説明会でも申し上げましたが、御屋敷山斎場は設置して５０年の長きにわたって３市の市民が利用してこられましたし、新たに西市沖に設置する新施設も、設置されれば以後５０年以上使用されることになるんじゃないのかなというふうに思います。その間、社会や経済情勢も大きく変化することになるでしょう。どのような時代になろうとも個人を悼む御遺族や友人の気持ちは変わらないというふうに思うんですね。その個人をしのび、その人生や思い出を語り、冥福を祈る最後の儀式を行う場所が設置されていなければ、そこは斎場ではなく火葬場以外の何でもありません。 そこでお尋ねをいたします。なぜ、新施設は儀式を民間で行うことを前提にした新施設というふうに私には思えてならないんですが、そうではなしに御屋敷山と同じように人生最後の儀式ができる、そういう会場を新施設にも設置をすべきだというふうに考え、市長の見解をお尋ねをして１回目の質問といたします。 以上です。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、システムトラブルが発生したため、１３時まで休憩をいたします。午前１１時３０分休憩 午後 １時００分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 先ほどのシステムトラブルは、一応復旧いたしました。大変御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。 引き続いて一般質問を行います。 渡辺敏之議員の１回目の質問に対する市長答弁から入ります。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。 １、異常気象から市民を守る対応について。 （１）異常気象の原因について、（２）異常気象の原因を少なくするための市の努力に一括してお答えをいたします。 異常気象の原因につきましては、地球温暖化が原因の一つと言われております。本市では、平成１５年４月に下松市地球温暖化対策実行計画を策定し、昼休みの消灯、冷暖房の適正管理、クールビズ・ウォームビズの推進、ノーマイカーデーの実施、ハイブリッド車の導入等に取り組んでいるところであります。 今後も引き続き市みずからが先頭に立ち、環境負荷の低減や温室効果ガス排出量の削減に努めるなど、地球温暖化対策を積極的に推進してまいります。 （３）市民の安全を守る具体的取り組み。 ①３河川のしゅんせつの促進をにお答えいたします。 市内を流れる切戸川、平田川、末武川の３河川につきましては、河川管理者である山口県において、定期的なしゅんせつを実施していただいております。 今後も引き続き定期的なしゅんせつの実施とあわせて、河川改修の促進を河川管理者に働きかけ、市民の皆様が安心して安全に暮らせるよう、努めていきたいと考えております。 ②末武川ダムの事前放流の実施にお答えをいたします。 末武川ダムは、利水並びに治水機能を備えた多目的ダムでありますが、洪水調節は自然調節方式となっており、事前放流の実施につきましては、操作規則上の問題等から困難であると聞いております。 現在、国において、昨今の大雨被害等を踏まえた既存のダム施設の運用見直しなど、治水機能強化に向けた検討が始められたことから、本市といたしましては、今後の国並びにダム管理者である県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ２、迷惑施設と言われぬような新斎場を。 （１）建設に向けた今後の手順について。 （２）お金のことの心配なく迎えられる終えんを、に一括してお答えをいたします。 新斎場建設のスケジュールにつきましては、現在都市計画の変更手順が行われているところであり、今年度中に整備方式が決定されることとなっております。 その後、事業者を選定し、令和３年度から新斎場の基本・実施設計及び建設工事が開始され、令和５年度に供用開始の予定となっております。 新斎場に配置される各室につきましては、新斎場整備基本計画にモデルプランが示されており、簡易な葬儀等に供することができる多目的室が設けられております。 各室の詳細につきましては、今後、基本・実施設計において決定されることとなりますが、市民が安心して利用できる施設となるよう、周南地区衛生施設組合とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今市長の答弁ありましたが、異常気象から市民を守るというところからちょっと再質問いたします。一問一答で願います。 今、市長の答弁の中で異常気象の原因について、地球温暖化が原因の一つと言われているという御答弁がありました。 その地球温暖化はなぜ起こっているんですか。その根本的な要因についての御答弁がありませんでした。いかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 地球温暖化が異常気象の原因と言われております。地球温暖化の原因ということですが、平均気温の上昇、ＣＯ２温室効果ガスの上昇、これがＣＯ２が熱を吸収するそうですので、そういったことから地球温暖化が進んでいると思われます。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 松井さん、私は市長にお尋ねしているんですね。その辺は市長さんが積極的に答えていただかないと、まずいと思うんですよ。 きのうは立候補表明については、議員のほうからちょっとそれ以上しゃべるなというて、制限をされるほど能弁であられたんですね。やっぱり市政全般について市長の責任で推進しておられるわけですから、議員に質問されたら市長が先頭に立って答弁をする、当たり前のことだと思うんですよ。 そのことを指摘をし、さっきの御答弁の中に、昼休みの消灯だとか、いろんなことをやっていると、それはそれで温暖化を抑制する、二酸化炭素等をそういう温暖化ガスを抑制をしていくという意味では、大事なことだというふうに思うんですが、それは個人レベルのところでもやらなきゃならない、そういうことですよね。 私がお尋ねしているのは、下松市としてそういうもっと大きな取り組みとして、下松市としてやることがあるんじゃないのかというふうに思うんですね。 さっき部長の答弁でありましたが、温暖化そのものは二酸化炭素等、そういう温室効果ガスの原因とされているんですが、石炭火力発電、これが他の発電に比べて二酸化炭素の排出量が２倍も３倍も多いというふうな報道もあるんですが、下松の場合、この石炭火力への石炭の供給基地というふうなものをね、国が設置し、下松もそれに協力をしているというふうな状況があると思うんですね。 ですから、ここのところは国に対して今の深刻な温暖化というふうなことを抑制をする意味でも、こういうエネルギー政策の転換というふうなものを積極的に提言していくのが、下松市民を代表してやらなければならないことじゃないのかなというふうに思うんですが、そのあたりはどうなんでしょう。市長の見解をお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長、答弁はありますか。松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 済いません、私のほうで答えさせていただきます。 市長答弁にもありましたが、下松市地球温暖化対策実行計画、これにより温室効果ガスを削減するために、ＣＯ２の削減を１％削減することを目標としておりますので、今後そういった国への要望等を引き続きといいますか、行っていきたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 一方では温室効果ガスを大量に排出する、そういうお先棒を担ぎながら排出抑制をするというのは、いささか筋の通らん話だなというふうに思います。 この間新聞にも報道されていましたが、宇部市が、国連が提唱する持続可能な開発目標を掲げて、それを推進する地方都市の指定を受けているようですけれども、ＳＤＧｓというふうに呼ばれるんだそうですが、地球環境を守っていくという先頭に立つべきその自治体で、民間企業が火力発電を計画しているということで、頭を悩ませているというのが報道されていました。 やっぱり真面目に考えれば、頭を悩ます話だと思うんですよ。その流れに身を委ねて口先だけでいろんなことを言っても、地球環境を守れんのじゃないのかなというふうに私は思うんですけれども、御答弁があればお聞きしたいというふうに、松井さんじゃないよ、市長のほうよ。なければしょうがありません。
○議長（中村隆征君） 國井市長、ありませんね。
◆２２番（渡辺敏之君） 議長。
○議長（中村隆征君） はい。
◆２２番（渡辺敏之君） 私の質問に答えられないみたいですから、それはそれで答えられなかったという事実だけは確認をしたいというふうに思います。 次にいきます。豪雨から市民の暮らしを守るというふうな観点で、先ほども壇上でいろいろと提言をさせていただきました。 それで建設部長、お尋ねしますが、平田川の不要な堰が何カ所もありますよね。これを撤去すれば、河床はかなり下がって、河川の断面は大きくなり、排水能力もふえるんじゃないのかなというふうに私は素人ながら勝手に考えているんですが、そのあたりは建設部長としてどういう見解をお持ちでしょうか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） まず、先ほどの渡辺議員が壇上で示された末武公民館のところの東側の頭首工だと思うんですけども、あそこにつきましても、平成２１年、ちょうど私児童家庭課にいるときに、公集児童の家を建設するときに、あそこの取り入れ口のスライドゲートがもう機能していないということで、農林水産課に言って直してもらった記憶があります。 ですから、あそこにつきましても、ほかの頭首工につきましても、現在私どもで不要かどうかという調査までまだしておりませんので、その辺今後経済部と連携して、まずは調査を行いたいと思っております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 平田川から取水している水田というふうなものはね、もうほとんどなくなって宅地化されたＪＲの山陽本線のすぐ上のあたりに、２町か３町残っているぐらいじゃないのかなと。 だから、そういうふうなわずかな水田の利水のために、周辺の市民の皆さん、住民の皆さんが溢水によって危険にさらされるというふうなことを、このままずるずると見過ごすわけには、ちょっといかんのじゃないかなと。 だから、可能なところから一つ一つ手を打ち、切戸川で井手を撤去するときに、まだ下流で耕作をしていらっしゃるということで、井戸を掘って用水を確保したというのが二、三年前ありましたよね。 それと同じような形で、全体の利益を守る、同時に水田耕作者の利益も守らにゃいけんという観点からすれば、総合的な観点でその辺は一つ一つ可能なところからやって、避難所が川よりも、水面よりも下にあるよという、市長に直接そういう訴えが、この間の井戸端会議のときでもぶつけられていましたけどね、やっぱりそういう市民の皆さんの不安を一つ一つ解消していかないと、安心・安全というふうなことをなんぼ大上段に掲げたところで、やることがやられなければ、それはただの空文句ということになると思いますので、そのあたりはいろんな事情が、経過もあるでしょうから調査をし、一つ一つできるところからやるべきだというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） そのあたりにつきましては、まず調査しまして、議員さん御存じの今切戸川ちょうど市役所のところやっております。やるからには、堰をとるとどうしても河床が下がりますので、大規模な範囲で護岸のまず改修が必要になってきます。 切戸川につきましては、県のほうでも整備計画立てておりますけれども、平田川につきましては、まだ基本方針も立っていない状況です。ことしから平田川の地形測量に入っておりますので、まずその不要な頭首工があるかどうかを経済部と連携して調査しまして、もし改修となりますと、恐らく県においては整備計画ができていない状況ですので、市でやるようになるかもしれませんけれども、その辺も県とこれから協議をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） かつて私が提言したときに、今部長がおっしゃるように、根があらわれると大事になるんだというふうなことで、ずるずるっと先送りされてきたんだけれども、今のような形で予期せぬ豪雨が降って、越水をし、決壊をしというふうなことになると取り返しがつかんですからね、その辺ではそういう事態が発生する前に、先手先手と手を打って住民を守っていくという施策を、ぜひ県と一緒に連携をしながら進めていただきたいということを、要請をしておきたいというふうに思います。 次にいきます。さっきの答弁で、末武川ダムの事前放流の問題なんですが、末武川ダムの操作規則上の問題で、事前放流は困難だと聞いているというふうな答弁がありましたね。この操作規則上の問題とは、この操作規則というのは誰がつくったもんですか。法律なんですか、それとも県のほうがつくっているそういう操作規則なんですか、そのあたりはどうなんでしょう。答弁をなさった市長。
○議長（中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） ダムの操作規則につきましては、これ日本国全てのダムにおいて、それぞれのダムにおいては、運用規則というのはつくられております。この末武川ダムにつきましては、ダムの管理者であります県のほうが作成をいたしております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） だから、法律ではなしに県のほうがつくっているそういう運用規則であって、必要によっては変える、国会で審議する必要なしに、県の主体的な責任で変えることは十分可能なわけですよね。そういうふうな議決をしたものですか、それとも県の権限でやったものですか。
○議長（中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 規則でございますので、県のほうで条例とまではいっていないと思うんです。ただし、この規則においても、上位法というのは河川法というのがございます。その河川法にのっとらない規則というのはありませんから、上位法があるわけですから、その辺はもう渡辺議員十分御存じだろうと思いますから、それに違反するような規則というのは当然できませんから、その辺は河川法には縛られておるというのは、御理解いただければと思います。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 事前放流しちゃいけんというのが河川法で、河川法というのは安全を守る、そういうふうなのが河川法でしょう。事前放流すれば水位が下がる、工業用水だとか何とかが不足する事態になるというふうな、いろんな総合的な判断の中で、そういう運用規則というふうなものが定められているんだと思うんですよ。 過去においては、水不足が随分周南地域あった時代がありますから、その辺では水の確保というのが大前提になっていて、運用もそうなっているんだと思いますが、その辺は県が定めたものだというふうなことだけ確認できたら、それで確認させていただいて、それで結構です。 それで、水道局長にお尋ねしますが、今の末武川ダムの洪水吐というのが２つありますね。常用の洪水吐と非常用の洪水吐。常用の洪水吐というのが、これが常用の洪水吐だと思うんですね。こっちが非常用の洪水吐。この間が９.４メートルあると。その間の容量が何ぼだったっけ。 それで、常用の洪水吐にあふれて末武川のほうに流れる、そこにじょうごの口のようなオリフィスというんですかね、そこで全部出ないような制限をしている、調整をしている、二重に調整をしていますね。その二重に調整をするのはなぜですか。
○議長（中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） まず、容量の関係ですけど、５７７万トンでございます、洪水調整で。２つ機能があるというふうにおっしゃいましたけども、まずはこのダム自体の構造からすると、要は常用洪水吐までは治水機能としてのダム機能を持っています。それから、非常用の洪水吐までが洪水調整という形になります。 当然、常用洪水吐から越えた水について、これ一気に流すわけにはいきません。ですから、今議員さんおっしゃいましたように、オリフィス機能でもって一応秒当たり１７５立米を流すというふうな形でしております。 ちょっと時間いいですかいね。そもそもを言うと、このダムの建設なんですけども、根本となるのが昭和３９年６月の豪雨でもって、この洪水吐といいましょうか、洪水調整機能の容量というのを積算をいたしております。 これについては御存じだと思いますけれども、末武川の河川水位、これが末武大橋の若干上流のところに水位があります。その当時の雨量によって、約あそこの流れた容量が５３５立米、秒当たりですね。それから逆算をして、今の末武川ダムに流れておった秒流量が４７５立米というふうな形で算出をされております。 それで、一気に流したらまた末武川のほうに負担がかかるということの中で、一応３００立米、これをこのダムでもって洪水調整機能を生かすという形でいけば、一応今の末武川の水位のところの容量が、マックスで考えて２３５立米で計算上できるということで、今の河川でどうにか保てられるというふうなことで、こういうことが積算をされております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ですから、常用の洪水吐で調整をしてオリフィスで絞って、絞らなければ下流の河川がもたないと。だから、降った雨がみんな下流に流れ出ると決壊をするよと、昭和１６年と同じように、５４年と同じように決壊する事態が、そう年中起こるわけじゃないかもしれんが、予測以上のそういう雨量があった場合には、そういうことになるということで、そのダムのところで調整をしよるということですよね。 ですから、それが非常用の洪水吐きまで水位がばっと上がって全部出始めたら、下流はもたんということでもあるわけですよね、それは今のお答えは。違いますか。 ですから、何ぼの雨に耐えられるのか、先日の１９号だとかいうふうなその台風で、箱根だとかいろんなところでとんでもない数字が、降雨量が出ていますよね。これは、あっちのほうで降って、この辺には降らないんだという保証はないわけでしょう。 ですから、最悪の場合を想定して、万が一の場合だって下流の市民の安全を守るという観点からすれば、ポケットを大きくしておけば、少々の雨が降ったってそこでたまる間は下流に流さんで済むわけだから、だからその辺では、ぜひ事前に放流してポケットを大きくする調整機能のね、そういうことをやっぱり末武川ダムでも考えにゃいかんなと、そういう時期に来ているというふうに思うんです。 もう既に答弁の中にも、国のほうでこの間の閣議、菅長官のところで関係省庁のお役人を呼んで、全国の何カ所ですか、１,４６０カ所、利水、そういう多機能のダムがある全部を下流の安全を守るために活用せと、検討せというふうな指示が出て、さっきの答弁でもちょっと国やら県の動きが云々という御答弁がありましたけどね、そういう国や県の動きを上を向いて待っちょるんじゃなしに、積極的に住民の安全を守る、まさにお膝元の自治体として、やっぱり国やら県に積極的に働きかけるということを強く求めておきたいというふうに思います。これは要望にとどめておきます。結構です。 じゃあ、時間がもう限られていますので、次の問題にいきたいというふうに思います。 斎場の建てかえの計画です。２番目の問題に移ります。 さっきの答弁にはなかったのかな。聞き及ぶところでは、令和２年度にアドバイザーを委託をして、いわゆる今まだ基本計画だけだから、今からそれでその中身をどうするんか、機能について今から検討されるんだというふうに思います。 発注仕様書、機能仕様書というんですか、あそこの新しくつくろうとするその施設の、そういう仕様書を今からまとめて、令和３年度に基本設計、実施設計をもとにしてプロポーザルで発注をし、令和５年というたかな、供用開始というふうな、そういうことになるというふうな御答弁だったというふうに思いますが、それで間違いありませんか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 先日、９月１９日に行いました行政説明会でお配りした資料の最後の１２ページに載っておりますとおり、ただいま都市計画の変更手続のほうを行っております。これが来年の２月に終わる予定でございます。 同時に、整備方式の決定をしまして、言われました事業者の選定にすかさずかかりまして、それが令和２年度の末に終わる予定でございます。３年から市長答弁にありましたとおり、基本設計、実施設計、建設工事にかかる予定でございますが、これあくまで予定ですので、ずれる可能性も多々あると思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今の答弁でも、市長のさっきの答弁でもはっきりしていますが、新しい施設の計画がまだ確定をしていないというふうに理解をしてよろしいですね。実施設計まではいってない、まだ構想の段階というんかな、基本構想の段階で、今からそれをたたき台にして、アドバイザーの意見も聞きながら肉づけをし、最終的にどういうものにするかというまとめていく、そういう作業が今から先行われるということですね。 そのことを今確認をさせていただきましたが、ちょっとそれはそれで、まだいろいろ下松市として注文をつけるというかな、こうしてほしい、ああしてほしいという要望はね、出すゆとりはあるというふうに理解をしてよろしいですね。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 正確に言うと、基本計画が終わって、基本構想、基本計画が終わって、今から基本設計ですんで、はい、まだ余裕はあると思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） それを聞いて安心しました。それで、最近下松市内でも家族葬をされる世帯、そういう御遺族というんかな、非常にふえてきているというふうに思うんですね。何で家族葬というふうな形でそういうふうなものがふえてきているのか、全国的にもそういう傾向にあるようですけれども、その辺の理由はどういうふうに理解していらっしゃいますか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 全国的に家族葬の増加がＣＭとかでも多いですが、費用を余りかけたくないと、伝統的な形にとらわれたくないといった傾向で家族葬がふえていると認識しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あんまり葬儀にお金をかけたくない、結婚式でもね、昔は派手にホテルを借りて結婚すると、そういう式を挙げるというのが私の若いころには──私はそんなことはようしきりませんでしたが、そういう結婚式もありましたけれども、最近は地味婚というのも随分あるそうで、両極端になっているというふうにお聞きしています。 家族葬だとか直葬だとか、そういうふうなものも最近はふえているようですけれども、煩わしいということね、経費をあんまりかけたくないという、そういう声だというふうに思います。 これはね、これからも今から５０年先を展望したときに、今からもふえるそういう傾向はね、やっぱり二極に分かれるんじゃないのかなというふうに推測がされます。 それでね、今の御屋敷山斎場には、１２０人程度の長椅子ですけれども、葬儀をする葬儀場がありますよね。私は葬儀場があると。あそこである議員さんが葬儀をやられた、そういう記憶がどこかに残っているんですよ。あれあそこで参列をした、そういう記憶が私にもあるんです。 ですから、そうじゃなしに友人葬をあそこでやったという人たちも何人か私知っていますけれども、ところが、今度新しく今計画されている西市沖の斎場ですが、葬儀場がないんですよね。何で、こっちには１２０人規模の葬儀場があるのに、西市沖にはつくらないんですか。ちょっとそこが理解できないんですよ。 これは説明会のときにもそのことは指摘をしましたけれども、そのあたりは何でこっちにはつくらないんですか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 葬儀場の件ですが、先ほどお示ししました９月１９日の行政説明会の資料で８ページ、９ページの９ページに図面がございます。これでいいますと、多目的室、これを葬儀場として使えるようにしたいと思っております。 この多目的室というのを最初から式場で書いておけば、渡辺さんの質問はなかったかと思うんですが、８ページに各室の規模のモデルプランというのが書いてあります。７５平米であります。簡易な葬儀等にも供することができると記載しておりますので、決して式場がないわけではございません。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） ここにその図面を拡大をして持って来ています。これを見ますと、１２０人規模の葬儀はここではできませんよね。もう一つは、並べて倉庫って書いてあるんですね。倉庫っちゃ何ですか。不要な備品を日ごろ収納しておくところが倉庫でしょう。じゃから、日常的にここで葬儀をやりたいと言ったら、すぐどうぞって言えることじゃなしに、そこに入っている備品を片づけなければ、３０人規模でも葬儀はできないんですよね。 何で片一方、今の斎場にはそういう葬儀をする場所、１２０人規模の葬儀をする場所があるのに、何でこっちにはつくらないんですか。そこが理解できないんですよ。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 確かに、図面には多目的室（３０人）倉庫と書いております。この倉庫というのは、やっぱりこの部屋を全部使うわけではございませんで、パーテーションとかで仕切って、一部を倉庫にする予定ということで記載しております。 なぜ今の御屋敷山斎場に１００人規模の式場があるのに、このたびないかということですが、御屋敷山斎場は５０年前に建てられました。そのときは民間の葬儀場がない時代でございました。今では多くの民間の葬儀場がございます。 いろいろ調査しましたが、平成１２年以前は年間、その御屋敷山の式場ですね、使うのが年間１００件以上ございました。直近ですが、平成３０年、この式場の使用件数が３件でございます。下松市の方は１件だけ使われております。３件の平均の利用者数が１５人ということでございます。その平成３０年も、全体の火葬件数は２,６００件ございました。そのうちの３件でございます。 平成２９年も同様に２,５６０件ありますが、式場を利用された件数は２件でございます。下松市はそのうち１件の方で、その１件当たりの参集者は７.５人ということになっております。 そういう現状で、コスト削減、こういったことを考えて、今の１００人規模の式場は要らないのではないかと判断していると聞いております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 説明会のときにも、そういう説明が、答弁がありました。しかし、私はそのときも指摘をしましたが、何であそこが使われなかったのか。霊安室がない、御遺体を冷やして保管をする場所がない、通夜もできない。もう一つは、御屋敷山は御存じのように山の上ですよね。あそこまで御近所の皆さんがこぞって行くというには、余りにも不便というふうなことを考えると、だんだん使われなくなったというのは理由があるんですね。お通夜もできないわけでしょう。 今度つくられるその斎場、西市沖というふうなものは、市街地から非常に近いところ、すぐ御近所にも民間の斎場がある、あの葬儀場がね。いうふうなことからすれば、そう一般の皆さんが地理的に行きづらい場所、そんなものじゃないというふうに思うんですよね。 何かそのことで正当化しようとしておられるんだと思いますけれども、山口県内でも防府市に悠久苑ですかね、というふうなものが十数年前につくられて、この間ちょっとどういう様子かなと思って見てきました。 ここでいろいろ拝見をしますと、通夜が１泊２万９００円、祭壇つきの葬儀場が１６０席で３万１,４００円、これで葬儀ができると。私の友人もあそこで葬儀をしたのに、私出席させてもらった記憶がありますけれども、その程度で何とか葬儀を、１６０人ぐらいの友人、知人、御近所の方々を含めて参加できるという、参加して最後の儀式を行うことができるという、そういう条件整備が防府ではやられているんですね。 同じ瀬戸内の山口県内で、そういうところがある一方で、新しくつくるのに今までが１２０人規模があったのに、今度は３０人規模のそういうことしかできないと。 さっきの答弁にね、私はちょっとこれ聞き捨てならないなと思うのは、民間があるから、そっちを使ってくれいやと、それはないじゃろう。民間を使うだけ、借りるだけの懐が、余裕のある市民の方が全員じゃないんですよね。 ですから、その辺では安易だなというふうに思うんですよ。貧しい家庭もあると思うんですよね。現に、私の周りでもそういう葬式代が出せない、会場が借りれない、直葬したというふうな話も聞きますし、市の職員さんの中でもこの間話をしましたら、「私実は直葬しました」というね、親御さんを、そんな話も耳にしました。 それは、人生最後の儀式をやれないで、病院からそのまま火葬場に搬送してもらうという、それは余りにも寂しい終末ではないですか。私は遺族に悔いを残させてはならないというふうに思うんですよ。いかがですか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 新斎場につきましては、多目的室のほかエントランスホールとかもありますので、そちらを利用していただければと思います。やはり新斎場これ建設に関して、３０億円という数字が出ております。少しでもこれコスト削減、これをするために、やはり先ほど申しました数字、今現在平成３０年に３件しか１００人規模の式場の利用者がないと、それなのにまたつくるんかという声もあるかと思いますので、一応今のところ３０人規模で大丈夫という判断をしていると聞いております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、使われないには理由がある。さっきも申し上げました。通夜ができない、御遺体を安置する場所がない。場所は山の上、通いづらい、集まりづらい場所なんですよ、今のところは。 西市沖の今度計画されているところでは、さっきも言いましたけれども、向かい側には民間の葬儀場もあり、その隣にも日石球場の跡地に新しく葬儀場ができるという話も一時ありましたよね。今はどうなったか知りませんよ、看板が出た時期がありましたよね。 そういうふうな形で、位置的には市民の皆さんが集まりやすい場所というふうなのが、今の位置だと思うんですよ。違いますか。だから、今の位置につくって、市民の皆さんが御利用にならなかったというたら、それは渡辺が批判されて、甘んじて受けますよ、批判を。 さっきあなたの御答弁の中に、家族葬がふえている、その辺は経費節減というふうなものが一つの大きな理由としてあるというふうにおっしゃいましたけどね、そのことを市民の皆さんの懐ぐあいをやはり考慮しながら、市民の皆さんに提供する、そういう場所ですからね、ぜひそれは施設組合のほうに働きかけていただいて、下松市としての、市長が何か施設組合のことで聞くなというて言いよるみたいだけども、下松市も構成団体の一つですよ。３分の１近い費用負担もするんですよね。 もう一つは、あそこに用地選定をするときに、市民の皆さんから下松市のイメージダウンになるというふうな形で、反対の意見書も我々議員のところにも届きましたよ。それは記憶に新しいところだと思うんですね。 さっき言うように、斎場をつくるということでも、儀式をやる会場をつくるということでも、市民の皆さんのところには釈然としない、納得できないよという、地価評価が下がるんじゃないかという御心配の声もあったんです。 ところが、そういう式場じゃなしに、火葬専用の施設ができるということになると、また話は変わってくるんじゃないのかなと。あのときに火葬専用の施設ですという説明をしましたか。していたかどうか、ちょっと答えてください。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 斎場というのは葬儀ができる場所ということで、このたびの多目的室でできると思うので、斎場といっても問題ないと思います。火葬場というのは、私も昔親戚の葬儀のときに行きましたが、炉と煙突しかないというような、そういったとこが火葬場と思います。 火葬場という言葉を嫌い、最近は何とか斎場という名付けることが広まって、現在ではもう火葬場のことを斎場とも称すという辞書もありますので、新斎場は個人をしのび最後のお別れを行う神聖な場所と思いますので、問題ないと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、全国的に火葬場と葬儀場が同じところに設置をされて、呼び方として斎場と呼んでいるところが全国的にあるのは私も承知しています。 しかし、ここは実態として今つくられようとしているのは、斎場ではなしに、実態としては火葬場ですよね。だから、そういう御屋敷山の斎場をイメージをして、あれがもう使えなくなる、だからどこかに移転をさせてほしいと、ここを了解をしてほしいというときの説明は、あそこの実態を御説明をし、もう耐震性もない、古くなったというふうなことで、絶対になけらにゃいけない施設ですから、どこかにつくらなきゃならない施設というふうなことで、御了解をいただいたんじゃないのかなというふうに私は、我々のところにも訴えの資料がいっぱい届いた記憶がありますのでね、そういうふうに周辺の皆さんのところでは苦渋の選択をされたのじゃないのかなと。 あのときに火葬場ですというふうなことが前面に出ていたら、もっと話は変わっていたんじゃないのかなというふうにも思うんですよ。 ですから、言葉で斎場という中には、火葬場も同意語なんですというふうに言いたい気持ちはわかるんです。しかし、それは違うんですよね。私は、ちょっとそこは言葉だけで実態をきちんと市民の皆さんに説明をしないまま、了解されたというふうに自分たちに都合のいいように解釈をするというのは、後々問題を残すんじゃないのかなということを心配をします。 もう時間がなくなりましたが、世の中には、ぜひうちに来てくれといって誘致をする、誘致がされる、そういう施設もありますよね。まさにつくるということになると大歓迎をされる施設というのは、いっぱいいっぱいはないかもしれんが、ありますよね。 しかし、嫌われる、「できりゃ持って来てくれるなよ」というふうに言われる施設は、生活環境部のところにかかわる２つの施設については、やっぱり嫌悪感というかな、できりゃよそに持って行ってえやという素朴な思いが常につきまとう。そういう施設が下松市内にもありますよね。「何で最終的な始末をするところが下松市かい」というふうにね、私も議員になってずっと言われ続けてきました、市民の皆さんから。 そんなあれを思うときに、やっぱり胸を張ってこうこうで市民のためにもなるんだいというふうなことが、私たちが胸を張って市民の皆さんにお話ができる、そういうことにぜひしてほしいなと。 ですから、今度は町場に近いよと、今度の斎場は。だからあそこを使って故人の冥福をお祈りしようじゃないかと、お別れの会をあそこでやろうやないかというふうなのは、私は御近所の皆さん方にも、そういう声がかけられやすくなる。もし斎場があればよ、式場があればよ。しかし、火葬専用というふうに言うとちょっと語弊があるかもしれんが、ちょっと言いづらい。 私はこれ子供のころからのあれなんですが、私の田舎にも葬儀は家でやるかお寺でやるか、火葬専用の山の上に場所がありました。当時は火葬場とは言いませんでした。焼き場って言っていました。子供心にまさに死と対面をする場所ですからね、近づくのが怖かったのを、やっぱりそういう印象を受けて育ってきたのを思い出すんですよ。 ですから、絶対必要な施設で、どこかにつくらなきゃならない、そういう施設なんですが、そういう皆さんが受ける印象というふうなものは、マイナスイメージが私はどっちかいうと強いというふうに思うんですね。 そんなことを考えたときに、イメージダウンになっても下松に引き受けて、下松市民にこんないいことがあるんですというふうに胸を張って私たちが説明できる、市長さんも胸を張って説明ができる、そういう市民が享受できるメリット、そういうふうなものが何があるのか、ここのところは市長、部長任せじゃなしに、あなたが答える責任があるんじゃないですか。下松の長として。いかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） もしかしたら渡辺議員さんが行かれた火葬場と私が子供のころに行った火葬場は同じかもしれませんが、それと比べるとこのたびの新斎場は告別室も霊安室もありますので、立派な斎場と呼んでもいいと思います。 いろいろ議員さんが言われた意見がありましたが、組合議会と運営協議会のほうにこういった意見がありましたというのは、責任持ってお伝えしたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今の言葉はね、松井さん、市長の口から聞きたかったね。下松の責任者として、議会でこういう意見もあったというふうに、両方の市の首長さんに何とかならないかと、それぞれの市から出ている議員さん方にね、下松でこんな話がありましたと、その辺は考慮してくれえやと、わしにも立場があるというふうな話は、私は國井さんの口から聞きたかったですね。残念です、それが聞けなくて。終わります。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後１時５３分休憩 午後２時０３分再開
○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員。 〔３０番 高田悦子君登壇〕
◆３０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 大きい項目の１番目、子育て支援について。 １点目は、幼児教育・保育の無償化についてです。 この件につきましては、これまでも副食費などを含む保護者の負担がふえないことや、事業者や利用者に丁寧な周知や説明をされるよう発言をし、下松市としては保護者負担が増加しないことなども確認したところでございます。 また現在、私ども公明党は１０月から始まった幼児教育・保育の無償化について、さらなる政策ニーズを把握しようと全国の国会・地方議員がアンケートを通じて事業者、利用者から直接声を聞く実態調査に取り組んでいるところでございます。利用者からは「家計が助かり、ありがたい」といった声がほとんどですが、一方で、待機児童や、質の低下などを心配する声も聞かれております。 また、全国的には無償化に伴い、保育料を値上げ、いわゆる便乗値上げをした事業所もあるようです。事業者からはさまざまな声をお聞きしておりますが、今回、無償化となって２カ月が経過した中で、市として課題や改善すべき点はないのか。また、実際に事務事業等に携わっている事業者や通わせている保護者、利用者からの意見等は寄せられているのかいないのかなど、その声の集約についてどのように対処されているのか、お考えをお聞きいたします。 子育て支援の２点目は、放課後児童クラブ運営業務委託についてです。 放課後児童クラブ、児童の家は、放課後の子供たちの安全・安心な居場所として、現在の社会情勢の中では、なくてはならない施設です。 下松市は数年前から待機児童の問題が深刻化しており、毎年、担当部局もさまざまな施策を講じながら、特に長期の休みなどの対応に追われてきたのは御承知のとおりでございます。本来であれば、日常を過ごしている学校内で行われるのがさまざまな観点から一番安全で、文科省からもそのような通達が来ておりますが、子供がふえ、教室も足りない状況の下松市では現状なかなか難しいことも理解はできます。 業務委託については既に２カ所で行われておりましたが、本年９月全ての放課後児童クラブの運営業務を委託するという公告がなされ、１０月９日に審査委員会が開催をされ、候補事業者が選定されたところでございます。 そこで今回、全ての放課後児童クラブを民間に委託をすることについて、その経緯、目的、市や利用者、支援員にとってのメリットはどのようなことが考えられるのか。障害を持った子供への対応や、質の確保はできるのか。また、これまで直営で採用されていた多くの支援員さんたちは、希望すればそのまま雇用されるのかなど、さまざまな不安なお声もいただいておりますので、市としてのかかわりなども含め、当事者が安心できる答弁を國井市長に求めます。 大きい項目の２番目、難聴を含む聴覚障害の障害者の方々が手話を自由に使い、意思疎通を円滑に行うことができる社会の実現を目指す、手話言語条例についてお聞きいたします。 議場にいる皆さんの中で手話を使ったことがある、また習ったことがあるという方は、どのくらいいらっしゃるでしょうか。手話を音声言語、私たちが今使っている音声言語と異なる独自の言語である、言い方を変えれば、手話を必要とする特定の人が使うものと思っていませんでしょうか。残念ながら多くの方は、このような認識で手話というものを捉えているのが現状です。 本来、手話は、平成１８年に国連で障害者の権利に関する条約で定義をされており、その後２０１１年──平成２３年には改正された障害者基本法において、手話は音声言語と同様に言語であるという位置づけがされ、これは画期的な法改正となりました。手話が聴覚障害者や一部の人の情報伝達手段であるとの認識は、１８０度変えていくべきものであるのです。 この件につきましては、私は５年前の平成２６年１２月議会で手話言語条例の制定について質問し、その後、平成２７年３月議会、本会議においても手話言語条例法の制定を求める意見書を市議会全員の総意として国に提出したところでございます。その間、全国の多くの自治体が意見書を提出いたしましたが、国においてはまだ案の段階でなかなか進まず、地方自治体での条例の制定が先行している現状でございます。 山口県におきましても、本年１０月８日に手話言語条例が公布、施行されております。そこで、県が条例を制定したことに伴い、基本理念にのっとり、第５条には市町村の役割が求められており、第６条には県民の役割、私はこれはイコール市民の役割と思っておりますが、そういうことが明記をされております。 そこでお尋ねいたしますが、県が制定した手話言語条例についての認識と具体的な取り組み、また下松市独自の手話言語条例制定について、國井市長の御所見を求めます。 続きまして、大きい項目の３番目、フレイル健診の導入についてです。 人生１００年時代を迎え、健康寿命を延ばす取り組みとして注目されているのがフレイル予防です。加齢に伴い、筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前の虚弱の状態をフレイルといわれております。 日本人の平均寿命は昨年、男性が８１.２５歳、女性は８７.３２歳、ともに過去最高を更新しましたが、日常生活を送ることができる健康寿命は延びているものの、その平均寿命と健康寿命の差は男性で９年、女性は１２年で、この差がいわゆる介護が必要となる年数ということです。また、介護が必要となる前にフレイル状態になる高齢者が多いことを考えれば、フレイル予防の観点が健康寿命を延ばす上で大きな意義があるものと考えます。 厚生労働省は、このフレイル予防の観点から、フレイル健診の導入を来年度から随時開始することを先日発表されたところでございます。健診項目は簡単なものですが、高齢者にフレイル予防ということを意識してもらい、少しでも健康で長生きできる賢明な生き方をしていただけるよう、市としても周知をして取り組む必要があると考えます。 特に、栄養、運動、社会参加の３点がフレイル予防に欠かせないといわれておりますが、下松市としての今後のフレイル健診の導入について、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の４番目、新生児聴覚スクリーニング検査についてお聞きいたします。 この検査につきましては、日本耳鼻咽喉学会及び日本産婦人科医会でマニュアルを作成しており、その内容によりますと、新生児聴覚スクリーニング検査で難聴が疑われ、全国の精密聴力検査施設、これを受診する赤ちゃんは１年間に４,０００人で、そのうちの１,０００人に両耳難聴が発見をされます。また、ほぼ同じ人数の赤ちゃんが片耳難聴と診断をされます。産まれてくる赤ちゃんの１,０００人に１人か２人は、生まれつき聴覚に障害があるということです。聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、とにかく早期発見・早期療育が大変重要であるということです。 本市でも毎年、約５００人の赤ちゃんが誕生いたしますが、新生児聴覚スクリーニング検査を全員受けているのかどうか、把握をし、もし受けていないのであれば受診するよう勧奨、支援、サポートすることが必要であると考えます。 そこで、本市における直近の出生数に対する検査実施率と検査結果についての把握状況、また検査を受けていない子供についての対策、周知についてお聞きいたします。 また、新生児聴覚検査につきましては、平成１２年度から国庫補助事業を開始しており、その後、平成１９年度からは検査費用を一般財源化されておりますが、実施されていない自治体も多いことから、厚生労働省からは通知等も届いていると思いますが、検査への助成、公費負担について國井市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、マイナンバーカード交付促進の取り組みについて伺います。 この件につきましては、これまでも同僚議員が質問されておりますし、委員会でも既にやりとりがなされておりますが、なかなか功を奏さない課題であることは御承知のとおりでございます。私自身も、これは市民にとってハードルが高く難しいのではないかと思っておりましたので、これまで発言も控えておりました。しかしながら、本年１０月に新生クラブと公明党で、マイナンバーカード交付促進日本一の都城市へ視察に行き、私の考えは一変しました。都城市の担当職員いわく、「国の言うとおりにこつこつやってきたら、日本一の交付率になっていた」との言葉に驚きました。 では、逆に他の自治体は国の言うとおりにやってこなかったのか、さぼっていたのかとも受け取れる内容でございました。と申しましても、交付推進のための総合政策部総合政策課が企画、広報、営業としてフルに戦略を考え、動き、市民課は申請・交付に徹するなど推進体制をとっておりました。営業という考え方には、申請は市役所に市民が足を運ぶことが当たり前という感覚がしみついている中で、私自身、はっとさせられました。 詳しい内容につきましては、資料としてお渡ししておりますが、マイナンバーカードにつきましては、健康保険証機能をつけるとか来年９月からポイントで還元されるとの報道もされておりますが、何か得になることがあるからカードをつくるというのではなく、これからはマイナンバーカードを持つことが当たり前であるという観点、市民全員がマイナンバーカードを持てば市役所に足を運ぶ人が確実に減少し、市役所内での業務が少しでも縮小される、こうした認識を持ち、戦略的な推進体制のもとマイナンバーカード交付の促進を図ることが必要であると考えますが、今後の取り組みについてお聞きをし、１回目の質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、子育て支援について。（１）幼児教育・保育の無償化について。 ①２カ月経過の中での課題点や改善点について、②事業者と利用者からの意見の集約についてに、一括してお答えをいたします。 本年１０月から実施の幼児教育・保育の無償化につきましては、多くの保護者から「家計の負担が減り、大変助かる」との御意見をいただいております。一方、課題や改善の要望もお受けしております。 保護者においては、無償化の対象範囲や利用手続等が非常に複雑であること、事業者においては、副食費の食材料費の徴収業務や新たな事務的負担が発生していることなどの御相談があります。 本市においては、引き続き親切・丁寧な説明に努めるとともに、保護者や事業者からの意見や要望を取りまとめ、事務的な手続等の簡略化を検討するなど、新たに発生した課題の改善に努めてまいります。 （２）放課後児童クラブ運営業務委託についてにお答えをいたします。 放課後児童クラブの民間委託においては、下松市放課後児童クラブの運営体制の改善方針に基づき、実施してまいります。 民間委託の理由としては、新制度の基準に対応する均質かつ良質なサービスの提供や、職員確保のための雇用条件の整備等が必要であるために実施してまいります。 民間委託の目的としては、安定した児童クラブの運営はもとより、民間事業者が有する専門的かつ高度な知識や経験を活用し、児童の安全・安心な放課後の居場所を確保し、保護者の子育てと就労の両立支援を図るために行います。 期待される効果としては、民間事業者が有する知識や経験、人材を活用した運営体制、また労働時間や報酬等を弾力的に設定・運用することより、支援員の勤労意欲を高め、質の向上につなげるとともに、安定的かつ良質な人材を確保すること。そして、民間事業者の有する多様な経験を活用した研修体制の確立により、支援員の質の向上を図ることなどが期待されます。 委託後の支援員につきましては、公募の条件に「希望する支援員の継続雇用に配慮すること」としておりますので、現在、各事業所による説明会が実施されております。 なお、委託先事業者は、株式会社ニチイ学館、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、社会福祉法人元気の会を選定しております。 ２、手話言語条例についてにお答えをいたします。 山口県手話言語条例につきましては、言語である手話の普及を進め、手話を必要とする聴覚障害者の方々が手話で生活できる地域社会の実現を目指す上で重要であると認識しております。 本条例には、市町の役割として、手話の普及及び習得の機会の確保に関する施策を講ずるよう努めることが規定されております。 現在、本市では、市民が手話を習得できるよう手話奉仕員養成講座を開催するとともに、イベントや講演会等に手話通訳者等を派遣し、手話の普及に努めております。 また、今年度は、市職員との
コミュニケーションを支援するため、福祉支援課に遠隔手話通訳サービスができるタブレット端末を配置したところであります。 本市における条例の制定につきましては、先進地の事例等を参考に今後、研究してまいります。 ３、フレイル健診の導入についてにお答えをいたします。 令和２年度から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が本格施行されることにより、後期高齢者の健診時にフレイルに着目した質問票を実施するなど、フレイルに関するデータの収集や対応が可能となります。 今後その情報を適切に活用してフレイルを早期発見し、高齢者の特性を踏まえた保健事業を実施することが重要であると認識しております。 私は、７５歳以上の後期高齢者の方のみならず、市民の皆様に住みなれた下松市で安全に安心して住み続けていただくには、まずは健康であることが大切だと考えております。 引き続き、市民の皆様がウオーキングなどの健康づくりに主体的に取り組み、生涯にわたり健やかで幸せに暮らせるまちづくりの推進に努めてまいります。 ４、新生児聴覚スクリーニング検査についてお答えをいたします。 新生児聴覚検査は、先天性難聴児の早期発見・早期療養のため、産まれてすぐに産科医療機関で行うものであります。 平成３０年度における県内の産科医療機関での健診率は９７.５％となっております。 未受検者に対しては、耳の聞こえについての保健指導を行うとともに、乳幼児健康診査を確実に受診するよう勧奨しております。 公費負担につきましては、今後も引き続き、県内の状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 ５、マイナンバーカード交付促進の取り組みについてにお答えをいたします。 マイナンバーカードの交付については、市民課が窓口となり、交付事務を行っておりますが、交付促進に向けた政策的な推進体制が整備されていない状況にあります。 現在、国において、カードに健康保険証としての機能を持たせる計画や、電子証明を利用したポイント付与制度の検討など、この制度を取り巻く環境が変化しつつあるものと認識しておるところであります。 このことから、本市では、交付率向上に向けて、カードの申請機会の拡大やカード取得の啓発活動を進めるため、毎年の確定申告会場での申請補助の継続に加えて、以前実施しておりました時間外の交付窓口開設も検討しているところであります。 議員さんお尋ねの、市の推進体制についても今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ２回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは初めに、子育て支援の幼児教育・保育の無償化についてでございます。 保護者の方からさまざまな声もあるようですが、私自身はおおむね混乱もなく、ほとんどの方からは「負担が減り、助かる」というふうにお聞きしております。このように理解をしております。 一方、事業者からの御意見では、答弁では「副食費の食材料費の徴収業務や新たな事務的負担が発生している」という声もあったということでございますが、全ての事業所ではなく一部だとは私は思っているんですが、具体的な解決方法を考えておられるのか。また、事務的負担について簡略化を検討ということでした。具体的な考えがあるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。 全国では市によって、申請や事務の書式が違う、この辺がすごく複雑で違うので大変だということも新聞等で報道されておりますが、そのあたりについても下松市の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） まず、利用者のほうですが、ほとんどの方は「助かった」という御意見がありますが、幼稚園の満３歳児の問題です。これは満３歳児でしたら無料なんですが、ほかの預かり保育とか他の保育を受ける場合に保育認定が要るとか申請が要るとか、これはまたややこしいことがありまして、事業者のほうもなかなか説明ができないという状況がございます。それから、そのほかにも小さいことではたくさんあるんですが、一番いろいろ言われているのは、そういったところです。 また、副食費のほうもほとんど４,５００円でやっていただいているんですが、若干、金額が違うところがありまして、「不公平だな」というお声もちょっと聞くこともございます。 私どもの施設のほうですが、とにかく今、制度が１０月に始まったばかりで私どもの準備も１カ月、２カ月ぐらいしかなかったわけで、この事務的処理が今から追いついてきているような状態でございまして、非常に施設の方には御迷惑をかけております。この辺の簡略化を今、研究しているところです。なるべく施設側と私どもが少しでも簡単に手続ができるように研究しております。 問題は公立のほうもあるんですが、副食費の支払いが、現金で徴収される場合でしたら現金で徴収するようになりますから、今の各公立の保育園から直接仕入れ先に入れるようになるんですが、それだけでは足らないところとか保育料のかからない方とかもいらっしゃいますので、それは市のほうから払うわけです。だから、少しの例えば、ニンジンが５０本ぐらいにしても請求書を分けたりしないといけない。そんな小さな事務的なことは今たくさん問題があるんですが、少しそれをまとめて園長会議とか事務所の方を集めて、またどうしたらいいんかというちょっと話し合いをしながら簡略化するように予定しております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今、部長のほうからさまざまな課題点があるという、改善点もあるということをお聞きしました。 確かに幼稚園の３歳児の問題は全国的にもいろいろ問題になって、認定こども園に入れ直すとかいうこともあるようですが、下松はどこもいっぱいなので、それもかないませんが、公立の副食費の徴収の問題とかもありますけれど、私は今聞いて安心したのは、部長がそういった問題点、課題点を全部掌握しているということです。やっぱり把握しているということは、その問題の解決、改善に必ずやつながるということで、よくもそこまで細かいところまで目も手も行き届いて、そこまで把握をされているということにまず私は安心しました。しっかりまた今後とも、利用者や事業者の方々の声を聞いて丁寧に対応していただきたいというふうに思います。 １点ちょっとお聞きしたいのが、私どもがお聞きしている中で、事業所からはアンケートを中間報告段階ではありますが、保育士の処遇改善の声が非常に大きいんです。これは市ではなく、私たちが国に届けていく問題だと思います。 もう１点は、事業所からやはり人材の育成、確保、特に確保が、要するに保育士の確保が難しいということの声をお聞きしました。どこの園からも、そういうところに丸が入っているわけです。全体でいったら８８.２％とほとんどの事業者からの声がそういうふうになっておりますが、本市でも昨年度から保育士確保のためのトライアル事業も始まっておりますが、今この保育士確保の事業の現状と、今後もう少し効果が出る方法も必要かなあというふうには思うわけですが、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 保育士問題につきましては、公立でも大変苦労しているところでございます。民間の方も園長先生とかがいろいろ御相談に来られます。これはもう下松市内全体で頑張っていかなければいけないところなんですが、まず、処遇面では国のキャリアアップ事業とか、これは１段階、２段階とあるんですが、こちらについては財政のほうも協力していただいておりまして、当初予算から常にうちは１００％予算をつけていただいております。これは各事業者がその制度に乗っていただけると使えるということですので、一概にすぐ使っていただくちゅうこともなかなか難しいでしょうが、これは常に保育園と話しながら、そういった制度を利用してくださいよということでお願いしております。 また、トライアル制度とかも設けておるわけですが、残念ながら昨年は１件、ことしはまだない状態です。やっぱりこの辺はまた研究していかなければいけない、先進地のこともいろいろ研究はしておるんですが、大体同じようなことをしておりますし、国の制度でそれがほぼ先進地の事業につきましてもカバーできる状況なんです。だから、この辺の宣伝とか、それから県のそういった保育士を確保されるところがありますので、それと協力してやるとか、いろいろな手を使って、とにかくもう公立のみならず、民間のほうの協力をしなければいけないと思っております。人材確保事業については、それぐらいしか。よろしくお願いします。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今、鬼武部長もなかなか答弁しづらそうだったんですけれど、本当にこの人材の確保は保育士だけではなくて介護とか、さまざまなところで今、日本全体が人材不足といわれております。確保が難しいといわれております。昨年は１人で、ことしはまだそういう実績がないということでしたので、どうしたらいいか私もとにかく一緒に考えていきたいと思いますので、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。 利用者からは、下松は待機児童についての心配の声がやはり私も個人で当たると、ありました。今、上の子は行っているけれど、今お腹にいる子はちょっとどうしようかなと。下松は入りにくいんでしょうみたいな話をお聞きしております。 昨日ちょっと気になる答弁がありましたので、御確認したいと思うんですが、来年４月から２園スタートするわけですが、今、保育園等の申し込みが始まっておりますが、４月当初の見込みというのはどうなんでしょう。スタート時点で待機が発生するのかしないのか。私はもう２園がオープンするから、ぎりぎり入り込めるかなあというふうには思っていたんですが、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 来年、認可保育園が２園、認定こども園は、これはちょっと少し工事がおくれているという心配な面もあるんですが、計画以上の定員確保ができることになるので少し安心はしておったんですが、今ちょうど２月の入所の申し込みが今月中にあるんですが、まだ半分もたたないうちに昨年をオーバーしているちゅうことなんです。やっぱり無償化の影響と、下松市の本当に子育て世帯の就業率が──事業計画のほうで需要調査をしているんですが、そちらのほうもすごく上がっていますので、まだまだ油断ならんということで、この状況を少しでも解消できるようにまた事業を進めてまいります。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今は申し込みの段階で、４月時点で待機がなければいいなというふうに思いますが、コンシェルジュ（保育利用者支援員）さん等の活用で働くお母さん、保護者の方が安心できる方法をともに一緒に考えてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、ちょっと一つだけ。全国的には無償化に伴い、保育料を便乗値上げする、こういう事業所があるというふうに実態もあるわけですが、下松市ではまさかこういう事業所はないと思いますが、ちょっと確認のために聞いておきます。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 下松市の認可施設、保育園、小規模保育、そして幼稚園ですが、こちらについては下松市は事業所さんの御意見をいただいて、市全体で保育料を設定しておりますので、下松市の施設についてはありません。ただ、他市については、これはちょっとやっぱり多少はあるようではあります。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ありがとうございます。 それでは、放課後児童クラブに行きたいと思います。 まず、この委託期間が１年間というふうにしておりますよね。この１年間というのが毎年、見直しをされるのか更新をされるのか、あるいは公募という形になるのか。見ますと、「更新もあり」という文言はありますけれど、じゃあ、その基準はどういったことになるのか確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） １年間というのは、まずもって委託をして、この１年間の事業実績を見たいということです。その実績が良好でありましたら、引き続き委託契約をさせていただくと。委託契約の仕方については、まだ研究しております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） なぜ１年間なのかが理解できました。 昨日、質問された同僚議員が心配されておりました、児童の家の運営についてです。子供たちに対する指導、支援などについてですが、そもそも選定された３つの委託事業者は国が示す放課後児童クラブ運営指針に基づいた運営、取り組みをされるというのが私は大前提であろうかと思うわけですが、いかがでしょうか。質の担保もされているというふうに理解していいのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 公募のプレゼンで４事業者の説明があったわけですが、この３事業者については運営指針とか当然あって絶対に守らなければいけないもので、それに対する今、下松の現状の改善の仕方とか、それに対応するマニュアルとか３事業者は全てつくられておりましたので、その辺は審査の段階で確認させていただいております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ２業者については既にもう経験済みなんですが、１事業者につきましては初めてというふうに理解しているんですが、そのあたりが私は大丈夫なのかなと思いますが、確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） ニチイ学館が初めてなんですが、これは他県でもやられていますし、この支援員さんの認定資格研修とかも岡山県で受け持たれている、これは十分経験がある、実績もあるところでございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） わかりました。 次に、障害者の子供たちの受け入れについて確認したいと思います。 ３事業所が全て受け入れていただけるのか、ちょっとプロポーザルのところの項目にもありましたが、確認したいと思います。 あわせて支援員さんの研修、答弁でも少しありましたが、多様な子供たちに対応するためには、この研修というのが非常に重要であると考えます。それがまたイコール質の向上にもつながると考えておりますが、障害者の子供たちに対する対応、研修についてお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） ３事業者とも、この研修については計画されておりました。障害者の入所につきましては、これは入所の最終判断は市のほうがさせていただきます。やはり保護者の方はどうしても児童の家に入れたいという思いもありますが、それが逆に子供にとっていいものかどうかという判断もしなければいけない、そういった児童もたくさんいらっしゃいます。そういったところは、市を交えて入所を決定していきたいと思います。各事業者とも、この障害者の入所の決定がありましたら、受け入れはされるということでございました。 研修のほうも、それぞれの会社の研修、独自研修も考えられておるんですが、今まであった市を通して県の研修とか、やっぱり市全体で打ち合わせとかもしなければいけませんが、その研修のほうにも積極的に参加されるということでございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 障害の子供たちの受け入れには市が判断するということで、私も安心しました。やはり事業所と交渉しなければいけないということであれば、お母さん方もどうしたものかと悩むと思いますが、そこに市がしっかり関与するのであれば、安心して通わせることができると思いますし、今の鬼武部長のお話をお聞きして、民間委託したからといって市が丸投げしたとか、そういうことではないということが今、私自身もしっかり理解をできましたし、市がしっかりかかわっていくということを今後もやっていただきたいと思います。 最後に、支援員さんの雇用条件です。きのうも少し会社によって差があるという話もありましたが、率直にお聞きします。直営でやっていたときの支援員さんの雇用条件と、今度の３事業者、そことの雇用条件はどちらがいいんでしょうか。
○議長（中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） トータル的に考えますと、委託した後のほうがいいと思います。もうこれは確実だと思います。ただ、支援員さんも──うちの支援員さんの平均年齢がもう５６歳を超えていて、６０歳を超えている方もたくさんいらっしゃるんです。ですから、そういった関係で体力的な面とかも考えると、その辺はまた支援員さん個々でいろいろな事情はあると思います。今よりも条件がいいように３事業者とも頑張っていただいております。これは私のほうもずっと見届けていきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 民間委託された後、１年後、２年後、３年後、ずっと、やはりその件につきましては見届けていただきたいということを要望しておきます。 次に、手話言語条例についてお聞きしたいと思います。 まず、答弁にございました現在取り組んでおります、手話奉仕員養成講座と手話通訳が遠隔でできる手話通訳サービスのタブレット端末についてお聞きしたいと思います。 初めに、手話奉仕員養成講座についての現状、毎年、何名ぐらいの申込者、受講者がいて、修了者についてどのように把握されているか。と申しますか、その後そういう方たちがどういう活動をしているのかなあというふうに思うわけですが、そのあたりわかればお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 手話奉仕員養成講座についてですけれども、これは下松市手話奉仕員養成協会に委託をして講座を開いていただいております。これにつきましては、光市と共同で委託をさせていただいております。 その受講者についてなんですが、令和元年度で言いますと７人が受講されて、修了者が５人ということになっております。平成１３年度以降で言いますと、現在までに１６０人の手話奉仕員証を交付しております。 ７人受講して５人ということなんですが、実は毎週土曜日に必ず受講し、そして全７０時間の受講をしなければならない、そういう状況がありますので、どうしてもその土曜日に出られないこともあろうかと思います。そういう方につきましては、来年度以降の繰り越しの補講を受けることによって奉仕員証をいただけるような形になっております。それと、どのような活動かということなんですけれども、現状いろいろな形でお手伝いいただくことがあるんですけれども、現在、手話通訳者の派遣事業というのをやっております。これにつきましては、基本的に高田議員さんも御存じのとおり、通訳士と通訳者を中心にお願いをしているところなんですが、手が足りないときに奉仕員の方にもお手伝いいただくというようなこともございます。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） これまで１６０名が修了したということですが、私もそのうちの１人に入っておりますが、こういった状況でなかなか活動もできておりませんが、しっかりとこうした方々を──手話を７０時間も習ったわけですから、何らかの形で活躍してもらったらなというふうには思います。 少しでも手話を言語として考え、市民に広く知ってもらうためには、こういう関心を持って手話を習ってみようと。７０時間というのは、毎週土曜日で、なかなか厳しいんですよね。私も繰り越して卒業した口ですから、２年がかりで。何かもう少し簡単に手話が学べるような機会というか、県条例が制定されたことによって、気軽に手話を習ってみようミニ講座みたいなのとか、そういうのがあれば、もう少し底辺を広げられるのかなあというふうには思っております。 次に、手話通訳ができるタブレット端末についての現状と利用状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） タブレット端末による手話ができる環境を今、福祉支援課の窓口に整えているんですけれども、６月から実施しましたが、残念ながら利用件数はありません。といいますのも、手話通訳者派遣事業がございまして、そちらのほうで皆さん、やはりなれていらっしゃるので、そちらを利用されながら、市の窓口に来られるときもこの派遣事業を利用されて一緒に来られると、そういうのが今のところ現状でございます。 今後は、せっかくこれを導入いたしましたので、もう少し協会とか関係者に宣伝をさせていただいて利用促進につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） せっかく導入されたので、活用されるように周知のほうもよろしくお願いいたします。 次に、県条例が１０月に制定されたわけですが、ここに県民の役割というのがあります。私は壇上でも申し上げましたが、県民の役割というのはやはり下松市においては市民の役割というふうに受けとめるわけですが、ここに「県民は」となりますが、「手話が独自の言語であることを認識し、手話に対する関心及び理解を深めるとともに、自主的に手話の習得に努めるもの」とあります。 自主的というのがなかなか難しいとは思いますが、私はまず、市の職員がどのくらい手話に理解があるのかなあというふうに思うわけです。せめて福祉部門の職員は、ここでいう自主的に手話の習得に努めていただきたいと思います。と申しますのは、その難しい手話通訳のような手話ではなくて、挨拶ぐらいの手話ができるということになれば、聴覚障害を持った聾唖者の方がもっと市役所に安心して来られるようになるんじゃないかなあというふうに思います。 これは私の体験なんですが、実は私もサービス業をしておりまして、聴覚障害の方が来ておりました。私も手話を習い始めたばかりのときに本当にわからないながら、手話で少し挨拶をすると、もう非常に喜ばれて心を開いてくれた経験がございます。うれしいものだからどんどん手話で話しかけてくるんですけれど、私はまだまだだったのでなかなかそれに答えることはできなかったんですが、それからというものはお店に来るたびに本当に笑顔で来ていただけるようになった。それが「ありがとう」という、もう本当に簡単な挨拶程度でも喜ばれるので、私は職員にもできたらこうした取り組みが必要と考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） まさしく挨拶程度できるだけでも非常に有効だろうというふうに思っていますので、ぜひそういう流れができるように──ちなみに、福祉支援課、障害の窓口のほうなんですが、職員のほうにはそういう意識がどうもあるみたいなので、挨拶程度についてはまずは取り組めるんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） そこで、総務部長にお聞きいたします。 これまで市では、こうした手話を必要とする聴覚障害者等の雇用の実績があったのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 職員の採用に関しては、そういった実績はございません。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 午前中も同僚議員が障害者の雇用について質問をされましたが、やはりそういった障害を持った方を雇用すると、気づきがいただけるというふうなこともございました。 私は下松市も障害者枠で、できれば手話を使う聴覚障害の方も雇用していただければ、そういう枠を持っていただければ、庁内の手話に対する認識は一気に高まると思います。同僚として
コミュニケーションをとる方法が手話も含まれますと、例えば昼休みなどに簡単な手話教室だとか、そういうことにもなったりとか、その職員が移動する部署部署でそういった輪も広がるということになるのではないかというふうに考えるわけですが、雇用、人事の総務部長にこのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 障害者枠でそういった聴覚障害のある方をという、これは実は厚労省の通知を見てみますと、そういう障害者雇用に関して特別な枠を設けるということは、公平公正の面からよろしくないと。全ての障害者の方に門戸を広げるというような通知もありますので、なかなか雇用に関して、そのピンポイントに聴覚障害の方をそういった障害者枠でということは難しいと思います。 話の流れの中で職員が手話を通じて障害のある方と
コミュニケーションをするということは非常に大事だと思いますので、先ほど
健康福祉部長も言っておりましたけれど、職員が自主的あるいは研修等を通じてそういった手話ができるような、こういったことも考えていかないといけないのかなというふうに思っております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 障害者枠といっても聴覚障害に限定しろとは言っていませんが、そういう方にも門戸を広げて、どういう方でも採用のときのできるという、そういったことでよろしいですね。──はい、わかりました。 最後に、条例についての考えをお聞きいたします。 県内では、２０１４年に萩市が制定をしております。情報では、お隣の周南市が来年度の制定に向けて現在準備をしているというふうにお聞きしておりますが、いま一度、条例制定についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 市長も答弁しておりますように、今後、先進事例等の研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） きょう、ちょっと紹介したいんですが、これは県のろうあ連盟からいただいた本です。「手話でＧＯ！ＧＯ！」ということで、手話言語条例に向けてということで詳しくいろんな方法が書いてあります。私、読み終えましたので、部長に一部差し上げますので、ぜひこれも参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、フレイル健診の導入についてです。時間もありませんので、ちょっと簡単に行きたいと思います。 このフレイル健診は来年から７５歳以上の後期高齢者の方を対象というのですが、後期高齢と言えば県事業、しかしながら、このフレイル健診というのは市で行うということですので、お聞きしたいと思います。 その中で、今回の答弁は長寿社会課がしてくださったんですけれど、後期高齢を管轄する国保係を含め、長寿社会課とかといろいろ連携をとりながら、このフレイルを予防し、フレイルの方への指導、支援などをしていくということになると思います。 それで、こうした連携が大切であるということで、国が示した検討会の内容を見ましても、市町村の庁内連携に向けた体制整備ということで、庁内各部局間の連携を円滑に進めることが重要というふうに書かれてあります。要するに、どのように連携をしていくかということをお聞きしたんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） フレイル健診につきましては、議員さんもおっしゃったように、後期高齢者７５歳以上の方を対象に広域連合が問診といいますか、健診票を送付して対応すると。そして、そのデータを活用して長寿社会課であります地域支援事業、それから保険年金課で対応しております国保の保健事業、こういったものを連携しながらやっていくようにというふうになっておりますので、この辺につきましては生活環境部と連携しながら対応していきたいと。まだまだ出たばかりの話なので、体制については深く協議しておりませんが、その方向で取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） このフレイル健診につきましては、まだこれからの事業ではありますが、情報としては、この事業について特別調整交付金、こういうものがあるよというふうに聞いております。これは専門職、保健師とか管理栄養士とか歯科衛生士など、そうした人について、そして事務費について、そうした交付金があるというふうにお聞きしておりますが、そうすればこのフレイル健診の導入については、要するに人も要るようになるわけです。そのあたりについて、総務部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） この高齢者の保健事業と介護予防のこういった一体的な事業、新しい制度でこれも喫緊にやらないといけないということは理解をしています。 今後、職員の採用の件もありますので、これは原課とよく調整しながら適正な保健師の採用及び配置、こういったことも全体的な協議の中で決めていきたいというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひとも、そういった専門職をとにかく雇用していただいて職員を採用していただき、この事業が円滑に行えるようにスタートしていただきたいなあというふうに思います。 次に、新生児聴覚スクリーニング検査についてでございます。 初めに、答弁では県内で９７.５％の受診率ということでした。これは下松市内の直近の出生数といいますか、約５００人と計算すれば約１３人が検査を受けていないのかなという計算にはなりますが、そのあたり市としてはどのように把握されておられるでしょうか。
○議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 答弁でも述べております産科医療機関での検査率ということなんですけれども、これは各市ではちょっと個別にありません。 私ども健康増進課の保健師等が新生児・未熟児乳児訪問というものをやっているんですけれども、基本的には出生者全員、それから場合によっては他県、他市から里帰りで出産された新生児の方についても訪問させていただいたところ、５１０人の訪問をさせていただいております。その中で５人の方が未受診であると、そういう回答をされておりますので、約９９％、下松市民は受診されているという状況にあります。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ほぼほぼということで安心というわけではなくて、１人でも受けていない方がいらして、仮にその方が生まれつきの難聴であったら、やはり早期の支援が必要になりますので、これは今５１０人と言いましたが、昨年の出生が５２６人なので──よそで産んだ方もいらっしゃると思うので、その辺が全ては確認はできていないかもしれないんですが、これは全員１００というか、全員確認ができるように何とか体制をやっぱりとっていただきたいなというふうに思います。 そして、公費負担についての考え方です。県内の状況も勘案して検討していくということでございました。公費負担につきましては、もともと国庫補助があった事業ですが、下松市ではその時点で補助をしていなかったので、今の状態になっております。予防接種などを初め、子育て支援についてもさまざまな事業が国から一般財源化をされましたが、この事業もそうなので目には見えませんが、実施すれば交付税として措置されることになると思います。 そこで、国も早期発見・早期治療の観点から、自治体としての公費負担もするようにと、平成２８年に通知も来ております。そして、平成２９年度からの新規事業として、新生児聴覚検査体制整備事業というのが行われております。 これは市町村には２つの役割があるというふうに言われており、一つは、新生児訪問等の際に母子健康手帳を活用し、新生児聴覚検査の実施状況の把握及び要支援児や保護者に対するフォローアップなど、これは今、部長とのやりとりでされているということが確認をされました。 そして、もう一つ、市町村の実施する項目として、新生児聴覚検査に対する公費助成の実施（地方交付税措置）というふうに、これは平成２９年度から始まっている新規事業でございます。こうしたことも考えますと、やはり下松市も公費助成に一歩踏み出していただきたいというふうに考えるわけです。 先日、１２月議会の当初、防府市の同じ公明党の女性議員がこの件を質問しましたら、防府市長が「財政負担は大きいが、子育ての安全・安心の観点から検討を進めていきたい」と前向きな答弁があったようにお聞きしております。今後、公費助成の自治体もふえてくると思いますが、いま一度、公費助成に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
小林健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 公費負担につきましては、答弁でもお答えしておりますとおり、県内の状況も勘案して検討していきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ前向きの検討をお願いいたします。 最後に、マイナンバーカードについて質問いたします。 このことは壇上で申し上げたようなことなんですが、私は都城市に行ってもう本当に何か市役所の役割といいますか、市役所の常識というものの殻を通り抜けたような取り組みをされておりましたので本当に感心というか、私自身が、自分自身が市役所の役割を小さくというか、もう中へ中へと持って考えていたなというふうに、はっとさせられました。 今の現状なんですけれど、私は市民課だけで交付率をアップさせるにはやはり限界があるのかなあというふうに思います。 先ほど確定申告会場で申請補助をされるということでした。私、知らなかったので、「あっ、そういう事業もされているんだなあ」というふうに感心をしました。毎年、何名かの方はそこで申請されているのかどうか、そのあたりを確認したいと思います。
○議長（中村隆征君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） マイナンバーカードにつきましては、いろいろ都城市の事例を出していただいて非常に高い交付率、今、総務省の資料から３１.７％と。全国では１４.３％、山口県では１４.１％、下松市では１３.５％ということで、県内では中位にあるというふうに認識しております。特に、６０歳以上の高齢者が約２割程度、取得されています。ただ、反対にゼロ歳から二十歳ぐらいまでは１桁台というような状況にあるということで、トータルで１３.５％ということです。 市長答弁でも申しましたとおり、市民課で交付事務をやっています。ただ、特定個人情報の保護とか情報システム管理、この辺は情報統計課のほうでやっております。 ただ、おっしゃるように、庁内の中で政策的な部門というのが今、実際ない状況です。この辺については、やはりいろんな横のつながり、いつも市長が申しますように、横のつながりでやっていかないといけないかなあというふうには認識しております。 御質問のありました、確定申告の会場で云々ということもやりながら広報に努めていきたいと思っていますし、若干、交付につながった事例もあるというふうには聞いております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今、部長が思いを答えられたので、もうこれ以上言うことはありませんが、私は本当に都城市の営業という考え方にちょっとこうびっくりしたわけです。少人数でもそこに行って説明をし、交付申請手続をする、免許証など本人確認ができるものがあれば、その場で申請ができる、マイナンバーの通知カードも必要ないということでした。 下松市も今まで来られている方というのは、市役所に足が運べる方、それから自宅から申請ができる方、休みに来られる方、そうした方──今、６０歳以上と言われましたけれど、そうした方は、ほとんどつくろうと思う方はもうつくっていらっしゃると思うんです。じゃあ、そうじゃない方をどうしたらいいかというところがやはり今、部長が言われた戦略的な部門、その部門がやはり市民課だけではちょっと難しいのではないかなあというふうに考えますので、そのあたりをしっかり庁内の機構も含めて検討をしていく必要があるというふうに思います。 私は、市役所に最初の申請と受け取りと、受け取りも絶対に本人が来てくださいというので、本人が来る。でも都城市で聞きますと、申請だけ本人ができれば、本人限定郵便で発送することができる。だから、受け取りはもう来なくていいよと。本人限定郵便でということですが、さまざまな要件はあるというふうにはお聞きしているんですが、市役所に来るとか申請手続だけでいいのであれば、もう１回休みをとって来なきゃいけないとかいうこともないと思うんですが、そのあたりは下松市としてはできないんでしょうか。 やっぱり要件がいろいろあるから難しいのかなというふうには思うんですが、いかがでしょうか。その８００円かかるそうなんです、１通につき。でも、それは総務省から全て出るというふうにお聞きしておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 今の都城市の本人限定郵便の件、恥ずかしながら今初めてお聞きしましたので、また持ち帰って検討したいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ぜひ検討してみてください。 先ほど部長が言われましたが、今の体制のままではもう本当に限界というか、進まないように感じます。 先ほど答弁の中で、時間外の交付窓口開設も検討しているということで、それもできればぜひあけていただきたいなというふうに思いますし、やはり戦略的な部分で言えば営業という考えというか、じっとして待っているのではなくて、こちらからどうにか出向いて少しそういった申請手続ができればいいなというふうに思います。 ある方が「市役所の常識は世間の非常識」ということもよく言われている方もいらっしゃいます。「うん、なるほどな」と。申請は待っていればいいのかなと思ったら、こちらから出向いていくこともあるよということだと思います。壁を破り、新たな取り組みに挑戦していただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後３時１５分休憩 午後３時２５分再開 〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕
○副議長（高田悦子君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。藤井 洋議員。 〔１２番 藤井 洋君登壇〕
◆１２番（藤井洋君） 政友会の藤井 洋でございます。通告に従い、一般質問を行います。 まず、大きい１番目、笠戸島の活性化について。 （１）笠戸島ハイツの跡地利用についてお尋ねをします。 建物の老朽化や耐震性の問題で、本年３月末をもって休業した笠戸島ハイツの今後の活用について、基本構想策定に向けた調査業務を業者委託しました。本年９月に議会に対し、今後の方向性について行政説明会が開催をされました。結論といたしましては、施設の解体を前提とし、オープンまでの期間を延長するということでした。 そこでお尋ねですが、市として解体後どういった施設にしたいのか、また行政説明会以降、どういった動きがあったのかお尋ねをします。 （２）大城温泉について。 ①今後の温泉掘削についてお尋ねをします。現在の国民宿舎大城で利用されている温泉の湯量は十分とは言えず、新たな泉源を求め温泉用地を調査し購入を決定しました。地権者との交渉は順調に進んでいるとのことですが、用地の取得ができたのか、確認します。また、温泉掘削への今後の計画についてお尋ねをいたします。 大きい２番目、本市の財源涵養について。 （１）入湯税について。温泉施設を持つ市町村が、その利用者に課税する入湯税は、施設の維持管理や観光振興に役立てられています。下松市の昨年度の税収は４００万円を少し下回るところですが、その何倍もの金額が観光振興のために支出をされています。 入湯税の条例の中で、課税免除として１２歳未満の者、日帰りで入浴する者とあります。各市町により独自の条例となっているようですが、税収の多い山口市や下関市においては、日帰り入浴にも課税をしています。観光振興に対し、これからも多額の財源が必要となってくる下松市においても、財源確保のために税収をふやしていく必要があると思います。条例の改正をし、日帰り入浴にも課税するよう求め、壇上からの質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 藤井議員の一般質問にお答えをいたします。 １、笠戸島の活性化について。 （１）笠戸島ハイツの跡地利用についてにお答えをいたします。 笠戸島ハイツの利活用については、去る９月に基本構想調査業務の結果を受けて、建物を解体・除却し、更地とすることを前提に活用方針案を決定し、オープンまでの期間を延長する方向で市議会にもお示ししたところであります。 その後、民間企業からの問い合わせや、関係機関等との協議を行う中で、既存施設を活用することも可能とした上で、公募型プロポーザル方式で、民設民営による事業者を募集する準備を進めているところであります。 新たな施設が、風光明媚な笠戸島の自然を生かした観光・レジャーの拠点施設として、国民宿舎大城や笠戸島家族旅行村、栽培漁業センター、島の学び舎との連携による交流人口の拡大や、笠戸島の活性化に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。 （２）大城温泉について。 ①今後の温泉掘削についてにお答えをいたします。 笠戸島における新たな温泉掘削につきましては、温泉掘削調査業務で特定した掘削用地を今年度中に取得する予定としております。 本市の観光振興を進めていく上で、新たな温泉掘削は重要であると認識しておりますが、今後の事業につきましては財政状況や既存温泉施設の状況等を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ２、本市の財源涵養について。 （１）入湯税についてにお答えをいたします。 入湯税は、地方税法にある目的税の一つで、鉱泉や温泉の浴場がある市町村が、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設などをはじめ、観光施設の整備を含む観光振興に要する費用に充てるため、課税しております。 議員さん御提案の日帰り客への課税につきましては、新たな財源確保の観点から、観光振興等への原資として期待できるものの、これまでの地方税法の規定、根拠、趣旨、背景などを考慮すると、現時点では現行制度の変更予定はありません。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 再質問は一問一答で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きい１番目の笠戸島の活性化について、ハイツの跡地利用についてからお尋ねをしたいと思います。 今の御答弁で、今進捗中の計画、既存施設を活用することも可能とした上でという御答弁だったと思いますが、これを耐震化してからその施設を使うのか、そのまま耐震化のない基準を満たさない状態での利用を可能とするのか、まずお尋ねしたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） ハイツの問題でございます。跡地利用についてです。 これにつきましては、９月の１９日の行政説明会の中で、るる説明申し上げましたけれども、建物解体、除却、更地と、これを前提に活用方針を決定したと。それと、オープンの期間を延長するということで御案内申し上げました。 その後、やはり民間の企業の方からいろいろお問い合わせがあったということでございます。それと今、現在関係機関とも市長答弁で申しましたように協議をしておるというところです。その中で、やはり解体ではなく、既存施設を活用したいという御意見もあったわけですね。そういったところで、これを無下に払拭するというわけにはいきませんので、そのあたりも踏まえた上で現在検討しておるところでございます。 今お尋ねの耐震化云々という話になりますけれども、これは基本的には前提として、解体ということを前提としておりますので、市のほうで耐震のほうは今考えてないということでございます。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） オープンまでの期間を延長するということで、先日説明を受けましたが、オープンするまでの期間の延長というのは、具体的に何年先とか、そういうことは今決まっておりますでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 正直なところまだ決まっておりません。ただ、現行県との協議も今進めております。それと、公募についても来年早々にはしたいなという、こちらの希望もあります。 その流れをくみますと、例えば解体でいうと約１年ぐらいはかかるんではなかろうか。その後、建物を建設するなり、どういう形になるかわかりませんが、その期間がやはり１年程度はかかるんではなかろうか、そういった皮算用ではございますけれども、今そういう流れの中で進めておると。ただ、尻がどこになるかというのは、今ここでは申し上げられないといったところでございます。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 今、公募を来年早々に考えておるということなので、公募について１点ほどお尋ねしたいんですけど、調査業務において事業者からは公設民営というお話が出ていたと思いますが、先ほどの御答弁では民設民営と。業者さんが建てて、業者さんが経営しなさいよということなんですが、これに対して公募があるのかないのか、その辺やってみなくちゃわからないというところもあるんでしょうが、これはちょっと私としてはやはり公設民営によるプロポーザル方式のほうがいいんじゃないかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょう。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） この笠戸島ハイツの基本構想の調査業務、これを依頼したときに、やはりリスク分担の範囲といいますか、施設の整備についてどう考えるか、この辺が一応かなり議論になったところでございます。 その中でやはり、この建物自体をどうにか公でリニューアルしてくれと、あるいは解体してくれと。そういったお話のほうが多勢であったということでございます。その中でやはり、公設ではなかなか財源的な問題もありますし、民設民営が適切なんではなかろうかという判断の中で、今回行政説明会でも申し上げましたように、今後の基本構想っていいますか、プロポーザルについては民設民営を基本としてやるというふうに変更したところでございます。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 先日、常任委員会のほうで、地元の漁業関係者の方と意見交換をする場を持ちました。そのときにも、この笠戸島ハイツの跡地はどうなるんだろうかという質問も出ました。どうなったらいいですかねという問いをしたら、やはりその方が言われるには萩にあるしーまーとのような施設であるとか、例えば地元で取れた魚をそこで食べられるようなレストランがいいんじゃないかとか、そういったいろいろ話が出ておりましたけど、今後、プロポーザルの前に地元への説明会や懇談会を予定されたらいいと思います。やっぱり、いろんな意見を聞いてプロポーザルに臨むということも必要ではないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 公募の前にというお尋ねでございます。 何らかの形では地元の方に関与していただきたいとは思っています。ただ、公募の前にということになると、なかなかちょっと時間的な猶予もないということもありますので、ある程度たたき台というのが決まらないと、提示もなかなかできないというふうにも思います。今、出前市議会のような形で集約されたという御意見は我々も反映しながら、今後進めてまいりたいというふうに思っています。 ただ、決定をしていけば、当然笠戸島の観光・レジャー、そういった施設になっていく予定ではありますので、その中では説明は当然していくという判断をしております。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 前回の議会で同僚議員のほうから海の見えるトイレという話も出ました。山口県内には、北浦街道豊北道の駅というのがありまして、私も２度ほど行ったことがあるんですけど、そこのトイレはやはり外の海が見えて、景観がすばらしいということもありますので、そういった意見も参考にしながら、また進めていっていただけたらと思います。 それでは、次に大城温泉についてお尋ねをしたいと思います。 現在は、温泉の湯量としては、毎分３リットルという湯量しか出ておりません。施設も大きくなったことだし、お湯の量もたくさんいると思われますが、御答弁の中で温泉施設の状況を踏まえて検討という御答弁でありましたが、具体的にどういったことでしょうかね。お尋ねします。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 温泉施設の状況ということで、どういうことかということでございますけれども、今議員さんおっしゃいましたように、まず既存の大城温泉の現状は３年前のグランドオープン当時の状況とは湧出量については大きく変わっておりません。 温泉の湯量を確保することは、観光資源の一つである温泉を提供する上で大きな課題と認識はしているわけですけれども、あわせて温泉の提供は笠戸島の交流人口増加にも大きく寄与しているものと考えておりますので、この湧出量、これが大きく減ったりとかあるいはそれに伴って大城を利用される方とか、あるいは今の温泉の利用者数が少なくなるとか、ひいては大城全体の経営状況、そういうことも踏まえて、市の財政状況も鑑みて検討していきたいということでお伝えしております。先ほどの市長答弁のとおりでございます。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） この温泉を掘るときに、まず調査をし、現在土地の購入を今からすると。温泉を掘るというスケジュールで説明をされたと思いますが、どうして今、調査をし、土地を買い、お金を使ってですね。それで今、温泉をこれから掘れないのか、その辺の説明をお願いします。
○副議長（高田悦子君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今、土地の購入ということでいくと、本年１０月に取得用地の境界確認を行って、現在面積の確定作業を、恐らくことし中に面積が確定するというふうに思っています。 面積確定後、所有者、土地の権利者の方と交渉して契約を締結していくということで、これについては今年度中に先ほどの市長答弁にもありましたように用地取得を完了するものというふうに思っております。 温泉掘削事業につきましては、国民宿舎大城基本構想に基づき、湯量が十分でないため、笠戸島ハイツへの給湯分も含めた新たな泉源の開発を検討することとし、泉源調査を実施して事業を進めておりますと、これ国民宿舎大城の基本構想のとき。 しかしながら、この１年の間に笠戸島ハイツの休館、それから国民宿舎大城の経営状況、また市の財政構造の見直し指針に基づく取り組みなど、状況が大きく変化をしております。 こうしたことから、温泉掘削事業につきましてはまず限られた財源の中で、市全体事業の優先順位を踏まえながら、慎重に検討していきたいということで、先ほどの市長答弁にも慎重に検討してまいりたいというような状況で答弁をしているという状況です。
○副議長（高田悦子君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 要するに、財源が不足しているからなかなか温泉掘削までたどり着かないということですね。 続いて、２番の本市の財源涵養について、これ財源をどう確保するかという観点から御質問をしたいと思います。 先般、常任委員会のほうで山梨県市川三郷町というところに、毎年人数が２５万人訪れるという日帰り温泉の施設に視察に行ってまいりました。みたまの湯というところです。 これができた経緯としましては、今から約２０年ぐらい前に町の存続をかけてというか、本当に小さい町だったんですね。人口が４,０００人ちょっとぐらいの町があって、そこの町長選において温泉を掘ることを公約にした方が当選をされ、そしてこのみたまの湯をつくられたということです。 現在は、平成の大合併によって３町が一緒になって、少し人口もふえて１万５,５００人ぐらいの人口の町ででございます。ここで驚いたのが、毎年の市に納入する金額、これが納入金としては大体８００万円から９００万円ぐらい、そして入湯税、これは２５万人の来客で３,３００万円という１人当たり１５０円を課税しておるようです。 これは日帰り温泉ですから、料金も安くなっておりまして７８０円と。７７０円が７８０円に、消費税アップのために１０円ほど上がったということでした。そういうところに視察に行ったわけなんですが、やはり下松市においても観光施設の整備の財源は、かなり不足しておるように思います。今の温泉が掘れない現状もそこにあると思いますが、そういったことでやはりいろいろと税について考えてみたところ、笠戸島を観光の拠点しておるところであれば、観光の拠点からいかに税収を上げるかということも必要だと思います。 そこで入湯税というところに目をつけたわけですが、下松市にまず入湯税を導入された経緯について説明を願いますか。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 入湯税につきましては、市長答弁にも申し上げました目的税でございます。鉱泉あるいは温泉の浴場がある市町村、こういったところでるる説明いたしましたけれども、特に観光施設の整備に要する費用に充てられるために課税をしております。 市の税条例の中でも、納税義務者としては鉱泉浴場における入湯に対し、入浴客に課するといった定義がされております。ただ、課税免除ということで２点ほど上げております。年齢が１２歳未満の者、日帰りで入浴する者、これが１,０００円未満の利用料金で入湯するものに限るという定義の中で、入湯税が課税をされております。 本市では、平成９年になりますけれども、鶴ケ浜温泉の開設に伴いまして、この入湯税の徴収を始めたというところでございます。その後、大城温泉がありということで、今では鶴ケ浜温泉と大城温泉の２カ所から入湯税をいただいているということです。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 今説明がありました日帰り入浴する者のうち１,０００円未満は課税をしないよという条例でございますが、他市の条例を見るといろいろさまざまなんですけど、壇上でも申しました山口とか、下関とか、あと美祢とか、山陽小野田だったですかね、そういうところはそういう項目がなくて、日帰り入浴からも、これは山口市と下関市のことなんですけど、５０円をいただいておるということです。 それぞれ山口市は温泉の町でございますから、入湯税も非常に多いです。約８,０００万円ぐらい、そして下関が約３,０００万円ぐらいということですね。もう一つ多いところが長門市３,６００万円ぐらいですか、ただ長門市でもこの１２月議会で市長のほうが入湯税を１５０円を３００円にするという条例改正を出しております。ただ、地域が湯本温泉のところに限ると地域限定で出しております。 そういったこともあります。宿泊客に対して今下松市は１５０円ほどいただいておりますけど、日帰り客に課税しないのは、何となく不公平感があるかなというふうに私は感じるんですけど、そのあたりは担当部長としてはどのように考えですか。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） この入湯税の課税免除の規定でございます。これは、古くは昭和５３年の税務局長通達、あるいはその日に出された課長内簡、これに基づいて課税免除の根拠があるわけでございます。ただ、現在ではそれは廃止になっています。これは、平成１２年廃止なっています。 大城温泉のときに、この条例を変更したときにその辺の経緯はるる説明が議会の中でもされております。ちょっと昭和５３年の税務局長通知を読んでみますと、もっぱら日帰り客の利用に供される施設、その他これらに類する施設で、その利用料金が一般の鉱泉浴場における通常の料金に比較して著しく低く定められているものにおける入湯、これについては課税免除あるいは不均一課税、こういったものが適当であるというようなくくりで、この入湯税については課税免除とか不均一課税がなされておると。これは平成１２年に廃止になっていますので今はありません。 ということで、これ大城温泉のときにこの１２歳未満あるいは１,０００円未満、こういったものを入れておるんですけれども、やはり日帰り客については入湯料金が安い、あるいは滞在期間が短いというところで、宿泊者とはちょっと違いがあるよと。 それと、観光振興あるいは経済的な状況、国民宿舎、そういった観点からこの辺は入れるということで、議会のほうで議決をいただいておると。そういう経緯があって、日帰り入浴については今回課税免除になっているということでございます。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 今、ただ笠戸島においてはいろいろな施設も建て、公金を投入、過大な投入をしているし、今からもしていく予定です。やはり笠戸島の地域限定でも条例改正をしてほしいと私は思うんですが、明確な回答は得られますか。条例改正すべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 玉井
企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） やはりこれは税でございます。目的税ということで、本市の税源涵養にはやはり努めていかないといけない。そういう責務もございます。財政構造の見直しの指針も立てました。また、新たな財源も確保していかんといけんと、そういったことも我々はアナウンスしておるところでございます。 ただ、現時点ではここまで今から突っ込んで課税をということは、現時点では考えていないという御答弁をさせていただきました。なかなか笠戸島地区だけを限定して云々というの、一つしかございませんので、それが観光に資するものだといわれればそうかもしれませんけれども、そのあたりはしっかりと庁内で議論しながら、今後研究を重ねていきたいとそのように考えております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 入湯税については、いろんな御意見ありましょうけど、やはりこれからも下松は観光事業にお金を使ってまいりますので、ぜひとも入湯税に限らず、さまざまなどういった手段で税を確保していくかというところで、執行部の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後３時５６分休憩 午後４時０６分再開 〔議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。金藤哲夫議員。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◆２８番（金藤哲夫君） 鐵の金藤哲夫でございます。一般質問を行います。 まず最初の質問は、都市計画道路大海線の進捗状況について、お尋ねをいたします。 この計画は、平成２８年度に市道平田昭和通りから県道下松鹿野線までの事業認可を受け、令和４年度の開通を目指して事業が進められ、さらに、計画では、これより以西、西に向かって末武川沿い、市道川端通りへつなげるようにするものであります。しかしながら、平成２８年３月に都市計画が変更され、当初の計画より北側に上がったことから、本来、この計画に該当しなかった道路にかからないとされてきた方々にとっては、なぜ今さらと首をかしげたくなる事業転換、計画変更であります。以来、住民へ周知は図ってこられたかと思いますが、先般も、私のところにお問い合わせがありまして、家を改築したいのだけども、動かしていいのだろうかと不安を募らせておられました。 この際、大海線の県道下松鹿野線から西への延伸のおくれている原因をお尋ねするとともに、（２）で問うように、住民への周知、理解が不十分ではないかという見解を持っておりますので、どういった住民説明会を行って周知を図ってきたのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、豊井恋ケ浜地区のまちづくりについて尋ねます。 豊井地区の区画整理事業は、平成元年に事業計画決定がされたものの、地元関係者と合意形成に至らず休止、今日に至っております。しかしながら、時代のニーズは大きく変化し、近年、豊井区画整理見直し協議会が結成され、行政と折衝、協議が重ねられ、合意に至り、まちづくりの骨格となる道路の配置が固まったとのことであります。 そこで、現状における豊井地区のまちづくりについての進捗状況について、お尋ねをいたします。 次に、（２）としまして、大谷ダムの存在とまちづくりの構想について、お尋ねをいたします。 進められております豊井地区のまちづくり、この豊井地区の山手には大谷ダムがあります。このダムは、御存じかと思いますが、あの近代産業の父と言われ、下松市の産業革命を起こした久原房之助氏、その義理の兄で、後に日立製作所となる久原工業の２代目の社長として就任した鮎川義介氏の時代に築造されたとしております。 大谷ダムは行ってみられた方もいらっしゃるかと思いますが、表面石張りの玉石コンクリート、重力式ダムで、堰堤の高さは２７.３メートル、堰堤の長さは５１.９メートル、貯水池の容量は１３万３,２１０立米で、平均の貯水量は８万立米とされ、集水面積でありますが、７４万３,８００平米であり、相当広い集水域を持つダムだと推定がされます。 １９９８年に山口県文化愛護協会が発行したこの山口県近代文化遺産建造物等総合報告書によると、昭和８年、１９３３年に着手をされまして、昭和１３年７月に竣工した。開墾地のほかに１５町歩の水田にも水を給水したと記されております。その後、昭和２１年には、大谷浄水場を建設し、日立病院や江口、大谷、双葉のアパート、さらには、宮前社宅や宮前寮などにも給水したようであります。このほか、歴史的なるものは内外に広く知られており、このように、大谷ダムは豊井地区の方々や関係者のみならず、文化遺産としての評価は極めて高いのであります。 この際、豊井地区のまちづくりの構想に大谷ダムの存在は大きな位置づけにもなろうかと思うわけでありますが、日立製作所民間企業の所有とは言え、大谷ダムの存在について、國井市長はどのような所見をお持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思います。 大きい３番目は、現存する施設等の活用について、國井市長に所見を求めるものであります。 さかのぼって昭和５１年、下松市は、財政再建団体という憂き目に遭って以来、堅実な財政運営を続けてきた結果、まれに見る健全財政を誇ってきたわけであります。そのことを背景にして、大きくまちづくりも進められ、道路整備、商業施設や医療、福祉、教育施設、さらには観光開発等、まさに安全安心、魅力ある、バランスのとれた住みよい町として高い評価を受けているところであります。 これまで、市民の皆さんの税金を投資して進めてきたまちづくりでありますが、施設への償還など、財政負担とも相まって、厳しい財政事情となりつつあります。こうした状況を踏まえたときに、かつてつくり上げてきた施設がその役割を十分果たしているのか、検証する必要があると考えております。 一例を申し上げたいと思います。 １９８８年、８９年、いわゆる竹下内閣のときであります。ふるさと創生を打ち出し、全国の各自治体に１億円がばらまかれたのを御存じかと思います。おのおの自治体では、金塊をつくったり、純金のカツオ、それから、純金のしゃちほこに純金こけし、日本一長い滑り台、中には、村営のキャバレーをつくったところもあるやに聞いております。 もちろん、子育て支援に使った健全な自治体もございます。下松市では、プロジェクトチームを立ち上げ、どう生かして使うのか、市民アンケートを実施したようですが、結果として、下松市の地名の由来である星が松に降りたという神話にもなり、シンボルでもある星の塔が下松公園につくられたことは御存じかと思います。 さて、あれから下松公園、別名は港が見える丘公園とも言いますが、ここに建設された星の塔は、今も七色に光り輝いているのでしょうか。このほかにも家族旅行村、米泉湖、下松市野外音楽ステージ等々があります。それぞれ、現存するこうした施設や備品の現状をどのように把握をし、費用対効果をどのように評価しておられるのか、そしてまた、これらの施設等について、どのように利活用されているのか、國井市長にその所見を求めます。 最後の質問は、國井市政１期４年間の評価と課題についてお尋ねをいたします。 さきの同僚議員の来春施行される下松市長選挙における出馬要請に、立候補する意向で決意を述べられたところであります。井川前市長の唱えてこられた笑い・花・童謡を継承するとともに、加えて、市民の安全安心の確保を施政方針の第一義にして、就任以来、御努力をされてきたと理解をし、評価もしておるところであります。 振り返って、この４年間をどのように総括をし、残された政治課題について、今後においてさらに２期目にどう取り組んでいかれるのか、お尋ねをし、壇上からの質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 金藤哲夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、大海線の進捗状況について。 （１）延伸の着工がおくれているようだが、その原因と対策について。（２）関係住民への周知は十分なされているのかにお答えをいたします。 都市計画道路大海線につきましては、平成２８年度に、市道平田昭和通りから県道下松鹿野線までの区間の事業認可を受け、令和４年度の開通を目指し、現在、用地取得を進めているところであります。 御質問の県道以西の区間においては、平成２８年３月の都市計画の変更の際に、事業区間とあわせて、説明会等により、市民への周知を図ってきたところですが、事業着手時期については、次の整備路線が決定していない現段階で、お示しすることはできません。未整備の都市計画道路はほかにも残されており、必要性、事業効果等を踏まえ、順次整備を進めてまいります。 ２、豊井恋ケ浜地区のまちづくりについて。 （１）進捗状況についてにお答えをいたします。 豊井地区のまちづくりにつきましては、本年４月に、豊井地区市街地整備準備室を設置し、鋭意作業を進めているところであり、早期の事業化に向け、これまで以上に力を注いでまいりたいと考えております。 議員さん御質問の豊井地区まちづくり整備計画の進捗状況につきましては、豊井区画整理見直し協議会において協議を重ね、地区の骨格となる道路の配置が固まり、現在、これらの道路を中心とした整備計画案作成のため、豊井地区のまちづくりに関する住民意向調査を実施するとともに、都市計画道路の路線測量設計等に、現地にも入り作業を行っているところであります。 今後の流れにつきましては、令和４年度の事業着手に向け、来年度に都市計画の変更に関する手続を、令和３年度に、新たな整備計画による事業認可の手続を進めてまいりたいと考えております。 豊井地区の都市基盤の整備は、私の公約に掲げる市政重点施策でもありますので、早期の事業着手を目指して、全力を尽くして取り組んでまいります。 （２）大谷ダムの存在とまちづくりの構想についてにお答えをいたします。 大谷ダムにつきましては、昭和１３年に整備され、現在も所有者において適切に管理されております。建設から相当の年数が経過しているため、市と所有者との間で定期的に協議の場を持ち、引き続き、安全性の確保について要請するとともに、ダムに関する管理等について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ３、現存する施設等の活用について。 （１）星の塔、家族旅行村、下松市野外音楽ステージを生かす取り組みをについてお答えをいたします。 本市では、構造的な財源不足の解消を目指すために、下松市財政構造の見直し指針に基づき、歳出歳入の一体的な構造改革に取り組んでいるところであります。その中で、現存する公共施設については、適切な維持管理や計画的な改修を行うことにより、施設の長寿命化を進めると同時に、有効活用により効率的、効果的な施設運営を図る必要があるものと考えております。 議員さんお尋ねの星の塔、家族旅行村、下松市野外音楽ステージの各施設につきましては、一定の利用はあるものの、施設の老朽化や市民等への周知不足など、施設マネジメントが十分図られていないのではないかとの御指摘でありますが、今後、計画的な改修や効果的な情報発信、利用促進の方策を進めることで賑わいを創出し、利活用される公共施設を目指してまいりたいと考えております。 ４、國井市政１期４年間の評価と課題についてにお答えをいたします。 これまでの４年間を振り返ってみますと、市政の最重要政策として、安全安心の確保・充実と人々を引きつける魅力あるまちづくりを掲げ、さまざまな事業を進めることができたと評価しております。 １点目の安全安心の確保・充実についてでありますが、防災対策では、防災行政無線等、災害情報伝達手段の拡充を行い、市民体育館の耐震改修や笠戸公民館の建設事業、中村小学校の屋内運動場等の避難所整備を進めました。また、下松小学校の改築等、学校の耐震化や全小中学校普通教室とスポーツ公園体育館への空調設置を進めております。 子育て支援に関連する事業では、小学校６年生までの子どもの医療費完全無料化、下松市児童センター「わかば」の開設など、子育て環境を整備いたしました。また、待機児童対策として民間保育園の誘致、幼稚園の認定子ども園への移行推進、企業主導型保育事業との連携など、受け入れ体制の整備に努めてまいりました。 都市基盤の整備では、利便性の向上を図るため、下松駅のバリアフリー化を実施し、また、中部土地区画整理事業を完了させ、新たに豊井地区のまちづくりに着手いたしました。 ２点目の人々を引きつける魅力あるまちづくりでありますが、グランドオープンした国民宿舎大城を笠戸島の観光振興の拠点とし、また、市民に対する水産業の啓発や魚食普及活動等を図るため、市栽培漁業センターの新種苗棟建設事業を進めてまいりました。 市制施行８０周年記念事業では、市内小中学校児童生徒の協力による公式マスコットキャラクター「くだまる」の誕生や産・官・民による協働のまちづくり事業として、道路を走る高速鉄道車両見学プロジェクトを実施いたしました。また、我がまちスポーツであるバトミントン競技やハンドボール競技を通じて、地域の賑わいの創出に取り組みました。 今後の課題でありますが、大型化する災害への対応、市内東西地区のバランスのとれたまちづくり整備、将来にわたり持続可能な公共交通の整備や、深刻化、広域化する有害鳥獣対策、生涯にわたり、健やかで幸せに暮らせるまちづくりの推進等が残された諸課題であると考えております。これからは、今まで以上に地域力や民間活力を根底に置き、新たな課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それでは、再質問からは一問一答での御対応をお願いをしたいと思います。 まず、大海線について再質問をいたします。 市道平田昭和通りから県道下松鹿野線については、令和４年度の開通を目指すということでございました。これから西は、平成２８年３月に都市計画の変更があった際に、説明会を開催して周知を図ったとの御認識のようですが、先ほど、壇上でも御紹介をいたしましたように、関係者のほうは、あれから話がないがどうかと。道が通るのかどうなのか、確定的な話がないと、家をいろうたらいけんのじゃないか。道が通るんじゃったら家をいらったり、動かしたり、そういった手がつけられんのだけれども、今から、あれから西はどうなるんじゃろうかという御質問を聞いております。 こういった疑問に対して十分な、これまで周知がされてないような気がいたしております。今後の対応について、どういうふうにされるか、お考えがあればお聞きをしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 今、御質問の県道下松鹿野線から西側の地域ですけれども、ここにつきまして、議員さんおっしゃるように説明会をしておりまして、そのときに、西側の地区の人から今後、いつできるのかと、やっぱり質問があがっております。その時点で、市としましては、まだ事業認可を受けていませんので、事業についてはいつ入るかわからないということでお答えして、確かに、そのままになっております。 実際、事業認可して事業が着手が決まったら説明会もしやすいんですけれども、まだ全然事業も決まってないのに、なかなか説明会をするということは非常に難しいということで、こちらも苦慮しておるんですけれども、個別具体的なそういう事案等があれば、議員さんのほうからおっしゃっていただければ、個別に説明に伺いたいと思いますので、現時点ではなかなか、その認可を受けてない地区の人に対して、ちょっと説明会というのはなかなか難しいかなと判断しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今、質問をしているところ、県道下松鹿野線から末武川沿いの市道川端通りへの事業着手、今、答弁もありましたように、時期については決まってないと、そういうことであります。加えて、答弁の中では、未整備の都市計画道路はほかにも残されておるという答弁がされたわけですね。必要性、事業効果等を踏まえてというお答えでもございました。 私は、先ほどからの市長の答弁を自分なりに解釈をいたしました。まさにこれは、選択と集中だなと。ほかにもある。市道青木線も鋼鈑幼稚園のところから鋼鈑鉄心寮まで、拡幅できておりません。そういったことから、渋滞が慢性化しております。また、西市通り線は、ゆめタウンから縦に抜けて、県道徳山下松線に通ずる道路等もございます。 しかし、喫緊の課題は市長、もう後に触れますが、あなたが政治生命、公約でやるんだという、おっしゃった豊井のまちづくりに及ぶ豊井恋ケ浜線であるというふうに、認識を私はしております。そして、中央線の早期着工であります。 この際、そういった事業認可等、そういったことがまだ宙に浮いておるのであれば、この際、大海線は、下松鹿野線から末武川、川端通りまでの延伸は見直すべきではないかというふうに考えますが、國井市長、政治的な判断を求めておきたいと思いますが、御意見をお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 前段で、今の都市計画道路の見直し状況について、ちょっと御説明させていただきます。 下松市におきましては、平成２３年に都市計画道路の見直し方針、これ、議会のほうにも示しておると思うんですけれども、それからおおむね１０年たつということで、今、庁内のほうで、都市計画道路検討委員会というのを設置しまして、今、協議をしております。それで、今後見直しするか、廃止するか、次の優先整備路線はどこにするかというのは今、内部で検討しておりますので、それで結論が出ましたら、企画財政部とも協議し、市長のほうに報告するという手順にはなっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 建設部長が申し上げたとおりでございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 市長ね、この段階でそういうふうに言われることもわかるんです。わかるんですが、費用対効果あるいは現状の交通事情、稼働率、そういったことを考えたときに、あっちにもこっちにもいい顔をするような財政の余裕はない。どこを優先するか。あなたの政治判断にかかっとるんです、これは。だからですね、私はそういった財政事情、ゆとりが全くないというふうに判断をしております。ここらあたりは事業を見直すのか、あるいは廃止するのか、決断が必要だと思います。まだ、延伸の部分は事業認可、申請手続もしてないわけですから、再検討を求めておきたいというふうに思います。 それじゃあ次に、豊井恋ケ浜地区のまちづくりについて、再質問をいたします。 よく、まちづくりは道づくりとも言われております。道路の道とまちづくりをするには、人の道があります。道路の道と人の道、今後においても、豊井区画整理見直し協議会と協議を重ねられて、まず、人の道をつくり、信頼関係によって合意形成が得られるよう、さらなる御努力をいただくことを求めておきたいと思います。 答弁の中に、７月に豊井地区市街地整備準備室が設置されたとお聞きしました。この準備室、何人の体制で臨まれますか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 豊井地区市街地整備準備室につきましては、室長が区画整理係長を兼務しております。専任としてもう１名、２名の体制で現在やっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 國井市長、２名の体制で、あなたが言われた１５年の計画、これ事業執行できますか。事業はこれから１５年を要するわけでしょ。國井市長が全力を尽くすとの決意を持って臨まれるこの豊井地区のまちづくりですよ。その準備室に２人だと。できますか、それで。 私はですね、そんなことをしたら、職員倒れますよ。最終的には市長が判断するところでしょうが、今の体制で総務部長のところは十分だというふうに考えて、２人の配置しかしてないという、そういった理解でよろしいですか。
○議長（中村隆征君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ７月に豊井地区市街地整備準備室を設置しまして、２名体制ということで答弁申し上げましたけど、従来よりは１名増ということでやっています。もちろん、準備室ですので、本格的な市街地整備を進めていくという段階になりますと、やはり、体制の強化ということが必要になろうかというふうに考えています。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 準備室だからこそ、住民との協議、それから、関係先との調整、そんなものが要るんですよ。段取り８割、昔からよく言いますよね。それができてないと事業着手できますか、そんなことは。原田部長、技術職員何人おりますか。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 技術職員につきましては、同じ都市整備課にある都市計画係のほうから応援を頼んで今、計画とかは作成していただいております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 前から言っているようにですね、前も経済部のほうで、昼までは地下足袋はいて、昼から長靴はいている。そういったことをやったら、私もいつも言っているように、市民の財産である職員が潰れるんですよ。ちゃんと職員の配置をされるように求めますが、市長お考えありませんか。あなた、これできませんよ。そんなことをしたら。はっきり言って。２人で今からどうやって協議をして、応援でちょこっと技術職員が来る。できますか、これで。あなたは政治生命をかけてやるわけでしょう。できますか。答えてください。それはもう、職員配置は、最終的には市長判断ですから。頓挫しますよ。またそんなことをしよったら。職員も潰れる。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 刺激的なことを言われて、私自身も非常に胸がわくわくするわけですよ。この７月に整備のための準備室を室として設置したわけですけども、これまでも、水面下じゃないですけども、徐々に徐々に、地元との協議はずっと重ねてきておるわけですね。担当も、地域の祭りなんかに顔を出したり、本当、私も、正直申し上げて頭下がるぐらいですね、地元との交流も続けながらやってきております。 そういう地元と職員との信頼関係もできております。できておると私は自負しておるわけですけども、この今おっしゃるように４年前、正確には３年８カ月前ですが、政治生命をかけてというような表現も、いろんなところで、地域の方にも表現を使わせてもらっています。 先ほど言われましたけど、１９８８年、１９８９年、もう事業を進む段階へいったわけですね。もう事業認可までいったんかな。とにかく網が張られて、市街化調整区域下の市街化区域の編入とかですね、大ごとをやって、もう決まったわけですね。それがやっぱり最後、ちょっと地元で今のような結果になってしまったんで、結局、国の補助事業で張られた網がいまだにあるわけなんですね。これを、中部街区が終わったから、今からこれを外すわけですね。これにやはり、少し時間もかかる。 だから、私は、言われるとおりなんですよ。こんなんでできるんかと。私はもう、常に原課に言うのはですね、スピード感を持って、私の選挙公約じゃないかということで、刺激を与えるんですけども、やはり、前の段階の網を外さんことには、次の段階に移れない。そういうタガもあるわけですね。そういう中で、私が申し上げるのも、ちょっと手前みそなんですが、職員は職員なりに、これまで本当に、先ほど申し上げましたが、地元に足を運んだり、地元の祭りなんかで地元の人と交流したり、頭下がる、そういう段階でありますので、この準備室で何名とかという、ばさっといってもですね、まだ進められないんですね。前のタガを外さんとですね。そういう事情もあるんで、ちょっと御理解をいただきたいわけですが、すごい刺激になって、私も勇気づきます。 きのうも申し上げましたけども、市内のやっぱりバランスも考えないと、西のほうに負担ばっかりかかっているような現状なんで、ちょっと東へ目を向けていきたいなという、これは、この地域だけじゃなくて東のライン、きのうも言いましたけども、全て、どうしても東西バランスよく発達するのが健全な市だろうと思いますので、ちょっと歯がゆい思いをされるかもわかりませんけども、現場も含めて、それなりに一生懸命、スピード感を持っていこうなということでやっておりますんで、また、応援をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 私も職員の担当のところには、前任者から、日ごろから用事がのうても行って、顔つなぎをしたらどうかということでやってきまして、職員やってくれましたよ、そら。だから信頼関係できて、そういった協議会もできたわけでしょ。 ただ、スピード感を持ってと言っても、バトンを渡す相手がいないと、スピード感にならんわけですよ。ある程度の人間の配置をしないとできません。そらまあ準備室ですから、今からの段階で、もっともっとふやす予定もあるんかもわからんけども、今、技術職が１人、それから準備室が２人、それも兼務でやる。非常に厳しいと思いますよ。私はもう、職員が潰れんことを祈りますけどね。ぜひ、職員配置については御検討いただきたいというふうに思います。 つけ加えておきますが、私の質問は豊井恋ケ浜のまちづくりについてということでお尋ねをしてございます。したがって、豊井地区のまちづくりだけで、恋ケ浜を外すのではなくて、もう少し延伸をして、恋ケ浜地区まで考えてみる。それも頭の片隅に入れておいていただけたらというふうに思います。 それじゃあ、大谷ダムの存在とまちづくり構想について、再質問をいたします。 答弁では、現在も所有者日立製作所において適切に管理されているということでございました。 本年８月１６日、豊井地区自治会連合会より、大谷ダムの安全安心に関する要望書が提出をされたかと思います。内容的には、近年、想定外の異常気象による、豪雨による大谷ダムの決壊等、非常に危険を感じておられます。そのあたりの災害のシミュレーション、そういったことで、この下流域におられる住民の方に、そのあたりの内容が開示されてないという御指摘がございます。 １つには、大谷ダムの安全性、２つ、維持管理の方向性、３つ、豊井地区のまちづくりと大谷ダムとの関連性の認識について、回答が求められたわけですが、これに対して、１２月３日に回答書が手渡されたということで、それの折に、意見交換もされたように聞いております。真摯に対応がなされたと理解をし、評価もいたしておるところでございますが、関係住民の方々が御心配されるのは当然だろうというふうに思っております。 私が懸念をする１つに、河川整備がありますね。そのまちづくりの中に。大谷ダムの下流域にある豊井地区においては、まちづくりの構想の中に大谷ダム、大谷川の河川整備があると思うんです。これをきちんと整備しなければ、まちづくりはできません。豊井地区のまちづくりにおいて、土砂災害等の危険をはらむ大谷川河川整備の計画はどのように考えておられるか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 豊井恋ケ浜地区につきましては、今までも大雨の際に床上、床下浸水とかの被害も出ております。 大谷川につきましては、現在、庁内のほうで浸水対策検討委員会というのを設置しておりまして、その中で、引き続き対策を検討し、豊井のまちづくり整備計画にも大谷川のインフラ整備ですか、大谷川流域の氾濫被害防止のための効果的なインフラ整備をまちづくり整備計画の中にも盛り込んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 地元では、１１月１９日に第４回のふるさとの山、茶臼山・大谷山ふれあい登山が開催をされまして、地区内外から多くの参加があったとお聞きをしております。その中に、大谷ダムの見学もあったやに聞いております。 大谷ダムをより安全に保つための方法は、用水ばけを大きくしたり、今現状も、本当に２インチ程度のパイプから少し水が流れる程度でありますので、この用水ばけの改良とか、そういった技術的なものには改良して、安全性が保てるというふうな、私、素人でありますけども、そういった理解をしております。 前段で申し上げましたように、歴史的文化遺産としても今後、後世につないでいけるようなものだというふうに思っておりますので、所有者である日立製作所との協議を続けられて保存をしていただくと、生かしていただくことを求めておきたいと思います。 次に、現存する施設等の活用についてであります。 御答弁をいただきました。財政的な不安は隠せない。私の理解と同じでございました。近年、下松市は学校等教育施設の充実や国民宿舎大城の建設、さらには今、栽培漁業センターへ着工し、来年２月の竣工の運びとなっておりますが、こうした財政負担が大きくのし上がっておるわけであります。 そうしたことから、先ほど答弁にあったように、今、下松市財政構造の見直し指針に基づいて、構造改革に取り組まれているというふうに理解もするところであります。しかし、今後においても、市民ニーズはとどまるところはないというふうにも承知をするところであります。そこで、現存の施設をどう工夫をするか。まさに、選択と集中、あるものを大きなお金をかけずに生かす必要があろうかというふうに思っております。 市長、これはどこかわかりますかね。ちょっといじわるをして申しわけないので、少し大きい写真を出します。わかりますか、これ。下松公園になります。 壇上で御紹介をいたしました下松公園であります。下松のシンボル、星の塔。これ最初はチャイムが鳴ったりですね、壁面の星も輝いていたようでありますが、チャイムは付近の方からうるさいということで、中止をされました。星も今は、きらっとも光らない。星が光らない。周りは草がうっそうとして茂り、雑木も生い茂っておったようであります。これじゃあ人来ませんよね。 國井市長が就任されて、下松公園が気になったというふうな話を、以前聞いたことがございます。そういったことで、少しずつ手が入ってきておりますが、まだまだのようでございます。もっとこのシンボル、星の塔、下松公園を生かすような施策を考えられませんか。いかがでしょう。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 今、星の塔のことを言われましたけれども、確かに、音楽は当初は１日４回鳴っておりました。苦情もありましたのもありまして、とめたのか、機械が故障したのか定かではないんですけれども、平成２６年当時に見積もり取ったところ４００万円ということで、もう修理せずにそのまま置いてあります。 先ほど言われました星の光ですか、バイパス沿いののり面のこと言われたと思うんですけれども、あれにつきましては昭和６３年ですね。バイパスができた時に、市の提案で当時の建設省につくっていただいております。 その後、ライトアップしようということで、平成２年の８月に約１,２００万円かけて発光ダイオードで星の輪郭を照らすということでやっておったんですけれども、これについても、ちょっと故障をしてやめたのか、警察からも確かドライバーの目に入って危険だからやめてくれという要望があったみたいです。平成２年の１０月３０日に、ちょうどあの付近で死亡事故がありまして、その辺定かでないんですけれども、塗り直そうと、塗装だけしようと思って蓄光塗料ですか、塗る場合大体１００万円から２００万円かかると言われまして、今、せっかく星の搭、今回の健康ウオーキングでも皆さん登っていただきましたし、これ星太鼓のほうでもポスターに取り入れていただきましたので、ここのちょうどできた当初は３カ所ほど光っておりました、星の搭が。 それにつきまして、下と中段とてっぺんですね。それを、今、部内で協議しております、どれぐらいのお金がかかるのか。夜だけでも何時間かライトアップすれば、知らない人でも「あっ、あれは何だろうか」ということで気づいていただけるかもしれないということで、星の搭のライトアップについて、今、部内で検討しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） ちょっと個人的な思いを述べさせてほしいと思うんですけども、この星の搭、市民参加型でできた。市民に公募をして、１億円でということで。多分確か最終的に３点ぐらい選ばれて、市の職員の案で米泉湖に噴水を上げるというのもあったりして、とにかく３つ出て、選ばれたのがこの下松公園の星の搭だったわけです。 私、下松公園に非常に思いがあるのは、都市計画担当の課におった時、あそこの公園の整備に行って、仕事で出て蜂の巣を踏みつけて、それこそハチのムサシじゃないですが刺されて、大変な思いをした。 あの当時、まだ私もテニスやってましたんで、恋ケ浜の緑地公園に行って、蜂がブーンといっただけで、もう本当、汗がたらたら出るぐらいの死ぬ思いをしました。 そういう思いがある星の搭下松公園を、私、就任して以来見るに、見えないわけですね。平成の下松のシンボルとしてできたあの星の搭が、もう上のほう一部しか見えない。こんな寂しいことはないちゅうんで、建設部のほうに頼んで、あれは下松の平成のシンボルじゃないかと。もう少し、下松市民に見えるようにと。ただ、桜がどんどん、木も大きくなりますんで、桜を切るわけにはいかんというんで、「じゃあ、雑木だけは切れいや」というようなやり取りもしたんですけども。 そういう中で、少し３階からでも見通しがよくなって。先ほど部長も言いましたけども、ウオーキングのコースにことし組み込んでもらって、整備したら人は集まるんですね。 私も何度も何度も足を運びましたが、まあ草ぼうぼう、そんなときは人は誰もいらっしゃらないわけですね。だけど、先般から整備したら、家族連れとか、親子でとか結構人もいらっしゃいます。 そういったことで、ちょっとうれしいなという思いをしたんですけどもね、やはりいいものは残して活用しないと、あの１億円が本当草ぼうぼうじゃあもったいないと思うんですね。ほかの施設もさように、いいものは生かしていかなきゃという気持ちでおります。 ちょっと、私の個人的な思いばっかり言わしてもらいましたけども。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 國井市長の感想を、後お聞きしようかと思っておりましたのでよかったです、はい。 建設部長、ありがとうございます。実は、私、そのポスターをここに広げようかと思っておりましたが、個人名も入っておりましたので遠慮させていただきましたが、なぜ星の搭を今回のイベントのメーンにしたか。これはやっぱりこの星の搭を生かしてほしいから出したわけであります。 来年１月１３日、成人の日にスターピアのほうで太鼓のコンサートをやることにしております。議場の市長を初め皆さんにも御協力、御支援をいただいて、大変感謝をしております。 その太鼓も市制施行５５周年の時に、約１,０００万円を投じて太鼓チームができた、太鼓ができたわけです。ここに議場にいらっしゃる片山次長もその当時の鼓員でありますし、職員さんも、下水道課長もそうですし、たくさんの職員さんに出ていただいた。そしてまた、消防団を中心にして、その５５周年のこけら落としといいますか、それをやりました。 太鼓のほうも、今、降松星太鼓保存会として、２５年間、今、鼓員も最大２５人で編成をして、市内のお祭りもそうですし、各小中学校にも出前講座として行って、子供たちに太鼓のよさを知ってもらう。そんなことをやっておるわけでございます。 ぜひ１月１３日の成人の日に、２時からスターピアのほうでコンサートをやることにしております。太鼓を生かす活動を続けておりますので、ぜひごらんをいただきたいというふうに思っております。 ぜひこれからも下松公園の整備を続けていただいて、市民の憩いの場、シンボルの場所として、笑顔があふれ、そして声が響く公園であり続けるために御尽力をいただきたいというふうに思っております。 先ほどちょっと言われましたけども、１１月２４日の日曜日に健康福祉部保健センターのほうで主導されて、下松市の健康ウオーキング大会が開催をされて、この星の搭をめぐる健脚コース６キロ、あるいはのんびりコース４.７キロがありまして、多くの方々に参加をしていただいたというふうに、保健センターの所長も喜んでおられました。 それから、家族旅行村でありますが、秋から冬場にかけて利用客が少ないということで、閉鎖をされた時期がございます。その後、数年前足湯を整備しまして、少しの軽食等が提供できるまでに復活がされておりますが、まだまだ普通の日は閑散としておるところでございますが、山口県内でもこれだけのロケーションを誇る所は見当たりません。ぜひ、私は生かしてほしいと思うわけですが、特に年末年始は広島方面のほうから、あのケビンに泊まられる方がたくさんいらっしゃるんです。そういったこともありまして、ぜひ笠戸島の旅行村を生かしていただきたいというふうに思っております。 １０月の２６日、笠戸島夕凪の丘フェスタが民間の方々によって開催をされました。市長もここに足を運んでいただいたということで、関係者も喜んでおりましたね。 また、年が明けて１月の２６日、笠戸島キッズランが予定されておりますし、トレイルランも実施される計画がございまして、全国からランナーが集まってまいるわけであります。 ここで、その交流人口をふやす。今後の利活用の増加に伴う、そういった施策、あるいは家族旅行村の整備等の計画がありましたらお知らせをいただきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 家族旅行村の関係で、大変ありがとうございます。 議員さんおっしゃられましたように、サンセットケビンにオートキャンプ場、バーベキューガーデン、本市の唯一のアウトドア施設で、海抜１５０メーターで。 私も個人的には５月とか秋とかに、あそこの芝生に寝そべって海の色を見ますと、その四季折々によって海の色がブルーとか緑に変わっていくすばらしい景観だと思っております。 先ほど議員さんおっしゃいましたように、先般の夕凪の丘フェスタ、あれについても関ジャニ∞に楽曲を提供した下松出身のミュージシャンの方が、歌を歌われましたが、本当に芝生に寝て海を見る以上に、また感動したいいロケーションだったと思います。 今後の中では、そういうイベント等含めて、民間の方のイベント等も含めて、今、議員さんも紹介されましたが、こういうランフェスタとか、アイランドトレイルも３月にあります。 そういうのも含めて、ＳＮＳ等での効果的な情報発信につなげていきたいとは考えています。しかしながら、開設から２８年、旅行村のケビンのあそこの管理棟の中にある航空写真。私が広報におった時撮った写真がそのまま残っています。 施設の老朽化、その前、今のアウトドアの需要がこんだけ高まる中におきまして、やはり若者世代、子育て世代、そして移住・定住に関係する、そういう環境づくり。それからしたら、もっともっと市民が気軽に憩えて楽しめる場に変わっていく必要もあると思っています。 そういうことから、施設の持っているポテンシャルを最大限に活用して、交流人口増加を図るため、利用者ニーズに対応して笠戸島の周辺施設と連携できる施設。そういうふうになるように、観光振興ビジョンにおいても、今後、リニューアルの整備計画を策定したいと、そういうことを考えております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 非常に景観がいい所であります。先般、ぱしふぃっくびいなすが来ましたね。お迎えは太鼓のチームで一緒に行きました。今度、送る時は、笠戸島家族旅行村からぱしふぃっくびいなすを送りました。非常にいい景観でありました。 北部米川には、下松市の野外音楽ステージ、米泉湖のステージがあります。かつては、米泉湖音楽フェスタとして毎年９月の２３日、今、議長であります中村委員長と私も一緒に２０年間あそこで音楽フェスティバルをやってまいりました。 数万人の方々が集い、２０年間続いたわけであります。今は、夏に米川の方々が一生懸命努力をされて、米泉湖サマージャンボリーが開催されております。うたい文句は、０.００何万発の花火が打ち上げられております。本当、皆さん楽しみにしております。夜空を輝かしてくれております。 市長の言われるように、民間と行政一緒になって、民間の活力を引き出しながら、行政がまた何ができるのか。発信できるものはたくさん持っておられるので、ぜひ御支援を積極的にいただきたいと思います。 次に、國井市長、１期４年間の評価と課題についてお尋ねします。 御答弁をいただきました。國井市長、この４年間での市政運営については、るる先ほど申されましたが、全て承知をしております。提案された時には、私もいろいろ御意見も、御提案もさせていただいて賛成をしてきたところあります。 今、栽培漁業センター新種苗棟、タッチングプールの建設については、私も提案したほうでございまして、今後もしっかり支援をしていきたいと思っております。 それから、喜ばしいことに、市長が、先般１１月３日、今まで宗教色が強いと言って敬遠されてきた花岡のきつねの嫁入り稲穂祭りについても、市長、参加をしていただいた。大変うれしく思っております。 今後の課題についての御見解をいただきました。災害に強い、安全・安心なまちづくりを進めていく。これ基本的な姿勢でございます。基本中の基本でございます。 私は、事業の課題ではなく、もっと大きな財政の健全化に向けてどうするのか。市民ニーズに応えるためには、財源の確保をどうするのか。国民宿舎の経営改善に向けて本気でメスを入れる。先ほどから笠戸島ハイツの跡地利用についても話がありましたが、こうした政治課題についてお尋ねをしてございます。 政治家國井益雄に期待をしてお尋ねをしておるわけでありますので、ぜひそういった政治的な課題、大きな視点に立った國井市長の御答弁を求めておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 先ほどの同僚議員さんのお話の中で目的税の話もありました。これまで、議員さんの一般質問の中でも、もうけるとか、これまでに行政では目を向けなかった方向に、いろんな議論もいただいておるところであります。 こういういろんな御意見もちょっと集約しながら、まだ整理してない段階なんで、ここはちょっと申し上げにくいんですが、今としては課題だけ発言するようになりますけども、やはりこの間の３年８カ月、そしてまた、先般の井戸端会議、市民の皆さんとの、地域との話し合いの中でお話する中で、いろんな課題が出てきました。 それが、また地域、地域の課題なわけなんですね。この地域の課題、この地域の課題。地域性がありますから、それぞれの地域でいろんな問題あるわけですけども、きのうも申し上げましたが、一番大きなのは災害に対応するということです。昨年の集中豪雨もそうですけども、ことしは、幸いこちらには来ておりませんが、台風を見ても非常に大型化しておる。災害が大型化するという傾向が見られます。 それで、私自身、今の災害への対応でいいのかどうか、もう一度根本から見直す必要があるというのを感じました。これをやり残すちゃあおかしいんですけど、中途半端な形だなというんで、きのうも決意を言わしていただいたわけですけども、これと、先ほどから応援的な発言をいただいて、大変心強く思うんですが、市内地域間のバランスが非常に不健全なちゃあおかしいんですけども、元気なのはいいんですけども負担がかかってる地域もあるんですよね。 片や、負担どころか、空き家対策だとか、買い物難民だとか、例えば私の母校なんかも心配されているのは廃校になるんじゃないかちゅうような、地域によってはとそういうような心配もある。 市全体から見ますと、人口はふえている。こんなことはもう地方都市としては珍しいじゃあないかと言われるわけですけども、地域間で格差があるという、そういうところでは循環をよくしていかなきゃならん。 これが政治的な、私には高邁な理論もありませんが、現実的にみてこの二つを、今、取り残した、やり残したこれからの課題だという、最大の課題だというんで、今、思っています。 そのためには、おっしゃるように、健全な財政運営をした上でのという、今、財政構造の見直しもやっておりますけども、私も職員に危機感を抱かせながら、奮い立たせておりますけども、健全な下松市を、これまた、私の持論ですけども、持論ちゅうよりも３年余り経験した中で、市が単独でやったって、魅力ある下松なんてそれは非常に難しい難題だと。 やはり民間の力一緒になって、地域の皆さんと一緒になって、また団体や企業さんも一緒になってやらんと。ある新聞記者さんから「オール下松だね」というふうなこと言われましてね、庁内皆喜んでいるわけですけども、やはりみんなで下松をいいまちにしようという気持ちで、これが課題であります。 そういう思いで、これからも市政運営していきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 政治的な課題について、もっと今度また別の所で大きくやりたいと思います。 市長、言われるように、中部区画整理事業も完了目前にしております。私は、随分前から目線は西から東に必ず向く。そういったことを申し上げて、提案をしております。目線を必ず西から東に移すべきだというふうに言っております。 保育園も、中央が向こうに行きましております。そして、塩漬けだった元警察官舎の跡地にも、お勧めをして病院にも来ていただきました。市長が言われる西から東へ、全く同感であります。 今回、私の質問に対しては、その趣意を理解をされて適切な御答弁であったという理解をいたすところであります。 既に、現存する施設等の活用については、財政事情を十分理解する中にあって、あるものを生かす。そういった工夫が今後において積極的に行われることを期待をするものであります。 また、豊井地区のまちづくりについては、國井市長の固い決意のほどを感じたところであります。 職員配置については、ぜひ約束をしていただきたい、いうふうに思っております。早期におくれることなく、遅延することなく事業着手されるよう強く求めておきたいと思います。 加えて、歴史、文化建造物として価値ある大谷ダムの存在についても、下流域の河川整備が重要になっておりますので、このあたりでもまちづくりの基盤でもありますので、所有者であります日立製作所など関係者と協議を重ね、抜かりなく事業着手をしていただくように求めておきます。 終わりに、國井市長が来春の市長選挙に向けて決意をされたことに敬意を表しますが、今後においては、政治家國井益雄としてのカラーを出していただくよう求めておきたいと思います。 いつも言っておりますように、政治家は勇気と決断と責任、勇気と決断と責任、これを再度申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中村隆征君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 河内裕文議員以下の質問は、明日以降に行います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は、１２月１２日午前１０時から開きます。熱心な御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後５時１６分散会 ─────────────────────────────────...